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2006年07月03日(月) 経済財政諮問会議（平成18年第18回　7／3）《内閣府》

経済財政諮問会議（平成18年第18回　7／3）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が7月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（原案）」(p1～p46参照)が示され、ほぼ了承された。歳出改革の具体的内容として、医療分野では、「今回の医療改革により当面の間は相応の抑制が実現したが、今後も保険料・税負担が増大していくものと予想される」とした上で、今後5年間で公的給付の内容・範囲の見直しや、救急医療、小児・産科などへの対応・・・

2006年06月26日(月) 経済財政諮問会議（第17回　6／26）《内閣府》

経済財政諮問会議（第17回　6／26）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が6月26日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「歳出・歳入一体改革の基本方針（案）」(p2～p19参照)と「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（素案）」(p58～p84参照)が示された。各分野における歳出改革の具体的内容について、谷垣財務相から説明があり、社会保障分野に関しては「一定の歳出の抑制努力は避けられない」としている。介護分野については、「保険料の増大が避けられない状・・・

2006年01月18日(水) 経済財政諮問会議（平成18年第1回　1／18）《内閣府》

経済財政諮問会議（平成18年第1回　1／18）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が1月18日に開催した経済財政諮問会議の平成18年初会合で配布された資料。この日は川崎厚生労働大臣が「医療制度改革について」と題する資料を提示。医療制度改革案実施後の医療給付費の試算を公表した。試算は、平成18年度の診療報酬改定と健康保険法等改正の効果を算出したもの。改革を実施しないとすると、2025年度には医療給付費は56兆円に増加するのに対し、改革を実施すれば48兆円にまで抑えられると試算している・・・

2005年12月16日(金) 経済財政諮問会議（第29回　12／16）《内閣府》

経済財政諮問会議（第29回　12／16）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が12月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は行政改革（社会保険庁改革、特別会計改革）について、有識者議員などから資料が提示された。資料では、（1）行政改革の重要方針(p2参照)（2）社会保険庁改革(p3～p9参照)（3）特別会計の改革(p10参照)（4）特別会計の整理合理化(p11～p16参照)（5）「構造改革と経済財政の中期展望－2005年度改定」（原案）(p17～p25参照)（6）平成18・・・

2005年12月06日(火) 経済財政諮問会議（第28回　12／6）《内閣府》

経済財政諮問会議（第28回　12／6）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が12月6日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「平成18年度予算編成の基本方針」が公表された。基本方針の中で、医療制度については、12月1日に公表された「医療制度改革大綱」に基づき「安心・信頼の医療の確保と予防の重視」「医療費適正化の総合的な推進」「超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現」という考え方のもとに構造改革を推進するとしている(p8参照)。介護報酬については、介・・・

2005年11月14日(月) 経済財政諮問会議（第25回　11／14）《内閣府》

経済財政諮問会議（第25回　11／14）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が11月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は医療制度改革について、有識者議員などから資料が提示された。資料では、平成18年度からの5年間を「集中改革期間」と位置付け、保険給付範囲の見直しや診療報酬の大幅なマイナス改定などを行い、医療給付費の伸びに対して国レベルでの政策的数値目標を設定することが提案されている。ただし、数値目標を超過したとしても診療報酬の機械的な単価引き下げなどは・・・

2005年10月27日(木) 経済財政諮問会議（第23回　10／27）《内閣府》

経済財政諮問会議（第23回　10／27）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

政府が10月27日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は10月19日に厚生労働省が公表した医療制度構造改革試案について、有識者議員から意見書が提示された。試案には、有識者議員が提案した「高齢化修正GDP」を医療給付費の伸びの目標とし、「集中改革期間」の設定を42兆円程度に抑える方針が盛り込まれており、2010年までの5年間を「集中改革期間」と位置づけることが提案されている。この期間中に（1）保険給付範・・・

2005年10月04日(火) 経済財政諮問会議（第20回　10／4）《内閣府》

経済財政諮問会議（第20回　10／4）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

政府が10月4日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「社会保障の在り方に関する懇談会」についての資料などが示された。同懇談会は10月26日の会議で、医療制度改革における厚労省試案について議論することなどが示された。また、医療制度改革に関しては有識者議員、尾辻厚労相、中川議員から資料が提出されている。有識者議員は、医療給付費の伸び率について、マクロ指標による政策目標及びこれに合わせたPDCAサ・・・

2005年06月13日(月) 経済財政諮問会議（第15回　6／13）《内閣府》

経済財政諮問会議（第15回　6／13）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

政府が6月13日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」の原案が公表された。社会保障給付費の伸びについては、マクロ指標を設定し、実績と照らし合わせて適時制度とコストを見直すといった管理手法を導入するとしている。具体的には、医療介護について、（1）生活習慣病対策などサービス向上プログラム（2）診療報酬・介護報酬の改定（3）保険給付範囲、などの手法・・・

2005年06月07日(火) 経済財政諮問会議（第14回　6／7）《内閣府》

経済財政諮問会議（第14回　6／7）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

政府が6月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」が公表された。基本方針2005については、医療・介護の分野として、（1）生活習慣病対策などサービス向上プログラム（2）診療報酬・介護報酬の改定（3）保険給付範囲の見直し等の手法を組み合わせて、18年度の医療制度改革、診療報酬・介護報酬改定を実施する、としている。また、社会保険庁改革と中医協改革に・・・

2005年06月01日(水) 経済財政諮問会議（第13回　6／1）《内閣府》

経済財政諮問会議（第13回　6／1）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

6月1日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、尾辻厚労相から「社会保障制度の一体的見直しについて」と題する資料が提出された。医療費の伸び率管理については、全国単位での目標を踏まえ、都道府県ごとに計画を定め、医療費の自然増を中長期的・構造的に抑制する政策を展開し、医療費の伸びそのものを計画的に抑制することが適当であるとしている。また、次期医療保険制度改正については、「医療費適正・・・

2005年04月19日(火) 経済財政諮問会議（第8回　4／19）《内閣府》

経済財政諮問会議（第8回　4／19）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

4月19日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、尾辻厚生労働大臣から外国人労働者受け入れ問題に関して資料が提出された。一定の技能・資格を条件に、現在のところ「専門的・技術的分野」と認められていない分野についても、受入れ範囲を拡大すべきではないかとの意見に対し、国内労働力の雇用機会の減少やパート労働者等の労働条件引き下げ圧力、外国人労働者の就労管理や生活環境整備などの社会的コス・・・

2005年04月07日(木) 経済財政諮問会議（第7回　4／7）《内閣府》

経済財政諮問会議（第7回　4／7）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

4月7日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、牛尾委員を始めとする有識者議員が「骨太の方針2004」の取組み状況の総点検の結果を報告した。それによると、項目別の評価は「A～C」と「×」の4段階となっており、医療サービス効率化プログラムの早期実施や、健康・介護予防の促進の項目についてはC評価となっている。また、これまで未実施のものとして、医療・医療機関に関する情報開示のデータベース化・ネット・・・

2005年03月25日(金) 経済財政諮問会議（第6回　3／25）《内閣府》

経済財政諮問会議（第6回　3／25）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

3月25日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、規制改革会議から平成17年度重点検討分野が提示された。医療分野においては、中医協改革、混合診療、医薬品一般小売、保険者機能強化、診療報酬体系の見直しがあげられている。また、尾辻厚労相からは、社会保障制度改革や中医協の在り方の見直し、社会保険庁改革等に関する資料が提示されている。

2005年02月15日(火) 経済財政諮問会議（第3回　2／15）《内閣府》

経済財政諮問会議（第3回　2／15）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

2月15日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、有識者議員から、社会保障給付の伸び率を管理する指標として「名目GDPの伸び率」が妥当とする意見が出された。一方で、尾辻厚労相からは「社会保障給付費の伸び率管理について」と題する資料が提示され、その中で、医療費の伸び率をGDPの伸び率に連動させるといった機械的な伸び率管理を行うことは不適切だとし、医療給付を管理した場合の弊害などをまとめ・・・

2005年01月27日(木) 経済財政諮問会議（第2回　1／27）《内閣府》

経済財政諮問会議（第2回　1／27）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

1月27日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、有識者議員から、「基本方針2004」の取組の進捗状況をまとめた資料が示された。医療制度改革に係る取組状況として、混合診療への対応は昨年末に基本的合意にいたり、その他の事項については平成18年の医療制度改革における完全実施に向けて今年度に検討を行うとしている。

2005年01月20日(木) 経済財政諮問会議（平成17年第1回　1／20）《内閣府》

経済財政諮問会議（平成17年第1回　1／20）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

1月20日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成14年に閣議決定された「構造改革と経済財政の中期展望」の2004年度改定版が提示された。構造改革への更なる取組みとして、「官から民へ」、「国から地方へ」との方針に基づき、郵政民営化、規制改革、三位一体の改革などをより本格的に行うことなどが明記されている。

2004年12月14日(火) 経済財政諮問会議（第33回　12／14）《内閣府》

経済財政諮問会議（第33回　12／14）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

12月14日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保険庁改革や中医協の今後のあり方などについて議論が行われた。牛尾氏をはじめとする有識者議員らは、中医協の根本的な改革が急務であり、早急に第三者による検討会を厚労省外に設置し、抜本的な改革案を策定する必要があるとしている。また尾辻厚労相から、社会保険庁改革の進捗状況をまとめた資料も提出されている。

2004年12月08日(水) 経済財政諮問会議（第32回　12／8）《内閣府》

経済財政諮問会議（第32回　12／8）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

12月8日に開催された政府の「経済財政諮問会議」で配布された資料。この日は、尾辻厚労相から、混合診療問題に関する厚生労働省としての考えをまとめた資料が提示された。これによると、現行の特定療養費制度の見直しを行うとともに、新たに保険診療と保険外診療との併用が認められる領域を拡大するとしている。

2004年11月26日(金) 経済財政諮問会議（第30回　11／26）《内閣府》

経済財政諮問会議（第30回　11／26）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

11月26日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成17年度予算編成の基本方針（案）について内閣府から説明を受けた。また、政府・与党が、同日に決定した「三位一体改革」の全体像をまとめた資料が提示されている。国庫負担金改革については、平成17年度、平成18年度予算において3兆円程度の廃止・縮減等の改革を行うとした。また、税源委譲は、平成16年度に所得譲与税及び税源委譲予定特例交付金とし・・・

2004年11月15日(月) 経済財政諮問会議（第28回　11／15）《内閣府》

経済財政諮問会議（第28回　11／15）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

11月15日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。宮内規制改革・民間開放推進会議長が「患者本位の医療」の実現のための「混合診療の解禁」について資料を提出している。混合診療の解禁については、小泉総理の指示が出たあと、厚労省から2ヶ月以上具体的な回答がないことや「特定療養費制度の拡充」による対応は、「混合診療の解禁ではない」と指摘している。

2004年11月04日(木) 経済財政諮問会議（第27回　11／4）《厚労省》

経済財政諮問会議（第27回　11／4）《厚労省》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

11月4日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日の会議に厚生労働省は、「介護保険制度改革について」と題する資料を提出。介護予防の推進や、施設給付の見直しなど、介護保険制度改革の方向性が示されている。一方、有識者議員が提出した「一体的見直しの一環としての介護保険制度改革について」では、介護保険を持続可能な制度にするには、負担の引上げと給付抑制の双方が不可避だとし、負担については伸び・・・

2004年10月22日(金) 経済財政諮問会議（第26回　10／22）《内閣府》

経済財政諮問会議（第26回　10／22）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

10月22日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障の一体的見直しについて、有識者議員から資料が提示され、議論が行われた。一体的見直しのポイントとしては、経済規模の伸びに合わせた社会保障給付にすることや、給付の優先度を明確にすることなどがあげられている。その他、厚生労働省内で現在検討が行われている介護保険制度改革に関する資料が提示されている。

2004年10月05日(火) 経済財政諮問会議（第25回　10／5）《内閣府》

経済財政諮問会議（第25回　10／5）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

10月5日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。新内閣の発足以来初めての会合となったこの日は、有識者議員から「経済財政諮問会議の今後の課題」と題する意見書が提示された。その中で、社会保障制度改革については、年金・医療・介護等の一体的見直しに向けて民間議員が提案を行い、「懇談会」と連絡をとりつつ検討を進めていく考えが示された。

2004年09月10日(金) 経済財政諮問会議（第24回　9／10）《内閣府》

経済財政諮問会議（第24回　9／10）《内閣府》: 発信元：内閣府経済財政諮問会議　　カテゴリ：

9月10日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、宮内議長から当会議の重要検討事項が示された。「医療、教育等の重点事項」として、①混合診療の解禁②医療法人を通じた株式会社等の医療機関経営への参入③医薬品の一般小売店における販売④社会保険の民間開放促進─など14項目が示されている。

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