よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


薬-3○関係業界からの意見聴取について (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212451_00065.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第203回 7/5)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

市場の予見性を高め、日本市場の世界的優先度を向上し、ドラッグラグ・
ドラッグロスを解消するための提案① 特許期間中の薬価維持について
具体的課題認識

• 欧米主要国において、特許期間中の新薬の薬価
を毎年強制的に引き下げる仕組みがルール化され
ている国はない。新薬創出等加算の要件厳格化に
伴い、対象とならず特許期間中であっても薬価が下
落する品目も増加しており、市場の魅力度の観点
から他国と比較して見劣りする状況がある。

課題解決に向けての提案

• よりシンプルな、特許期間中の薬価を維持できる
仕組みを導入して予見性を高めることで、グローバ
ル製薬企業の日本市場に対する投資判断を前向
きにしていくことがドラッグラグ・ドラッグロスの解消に向
けて重要であると考える。

(参考)欧州主要国における特許期間中新薬の薬価を見直す仕組み
イギリス

ドイツ

フランス

一定の利益率の範囲内で企業が自由に薬価設定を行うこと 効能追加や企業からの依頼があった場合には、 原則5年ごとに実施される有用性の再評価結
が許容されており、設定された薬価が変更されることはほとんど 追加的有用性の評価を改めて実施し、その結 果に基づき、再交渉を行う。
ない。ただし、NICEの推奨を得られなければ実質的にNHSで 果を踏まえて保険者と企業で交渉を行う。
使用されないため、その推奨を得られる価格設定が必要。
(EFPIA Japan調べ)

9