医療費助成・予防接種・母子保健にかかる情報連携の実証事業
公募要領
令和5年7月5日
デジタル庁
第１ 事業の趣旨
国や地方単独の医療費助成、予防接種、母子保健にかかわる国民、医療機関、自治体
等においては、次のような問題がある。


医療費助成にかかわる課題

＜国民＞


支給を受けるための手続きが煩雑である
健康保険証またはマイナンバーカードとは別に紙の受給者証等を提示することに
より、医療費助成の資格を示す必要がある



申請・更新の手続きが煩雑である
手続きのたびに何度も情報を集める必要があり、さまざまな所に情報が分散して
いて、かつ、紙での情報収集が必要である

＜医療機関＞


オンライン資格確認とは別に、資格を個別に確認する事務コストがかかる



制度の助成ルール把握のためのコストがかかる

＜自治体＞


申請・更新、転入・転出の事務にかかる業務、助成にかかる請求事務、申請忘
れ・ミスなど、その他手続きの事務コストがかかる



予防接種、母子保健にかかわる課題

＜国民＞


予診票や問診票を何度も手書きしなければならない



接種記録の連携に時間がかかることで、接種間隔を踏まえた接種勧奨などのきめ
細かいサービスが受けられない

＜医療機関＞


システムによる入力チェックの恩恵が受けにくく、また、紙による費用請求とい
う事務コストがかかる

＜自治体＞


予防接種台帳/健康管理システムへの転記の手間や、転記時のミスのリスク、費
用支払いの事務コストがかかる

これらの問題を解決するために、国や地方単独の医療費助成、予防接種、母子保健に
関する事業の手続の際に活用できる、マイナンバーカードを利用した情報連携を実現す
るためのシステム：Public Medical Hub（以下「PMH」という。）の開発を行い、希望
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