

あらかじめ、連携するシステム運用事業者等と協議・調整の上、応募すること。応
募に当たっては、本事業に参加する関係者（協力医療機関を含む）、連携するシス
テム運用事業者等（協力医療機関のシステム運用事業者を含む）が、本事業の趣旨
や内容を十分に理解し協力を受けられることを確認した上で行うこと。なお、採択
後に、採択団体と本事業に参加する関係者、連携するシステム運用事業者等との間
で、本事業を遂行するための役割等を定めるための協定書を締結すること。



採択団体のシステム改修に当たっては、デジタル庁がシステム運用事業者と直接契
約を締結する。採択団体は、デジタル庁がシステム運用事業者と直接契約を締結
し、本事業で参加を希望する対象事務に関連するシステムを改修することについて
合意すること。



公費医療費助成に参加する場合、協力医療機関のシステム改修に当たっては、デジ
タル庁がシステム運用事業者と直接契約を締結する。採択団体は、デジタル庁がシ
ステム運用事業者と直接契約を締結し、公費医療費助成に関連するシステムを改修
することについて、医療機関から合意を得ること。また、採択後に、システム改修
に関する合意書の締結を求めることについてもあわせて合意を得ること。



予防接種、母子保健に参加する場合、本事業では、協力医療機関はデジタル庁が配
布する、医療機関向けアプリがインストールされたタブレットを利用する。採択団
体は、デジタル庁が配布する、医療機関向けアプリがインストールされたタブレッ
トを利用することについて、医療機関から合意を得ること。



デジタル庁及びデジタル庁が指定する者による採択団体への現地調査を受け入れる
こと。



採択団体の担当職員は、事業実施状況を把握し、オンライン会議等の手法により、
デジタル庁の求めに応じてデジタル庁へ報告すること。

３ 採択団体数
採択団体数は、デジタル庁で確保している予算の範囲内で、応募状況と予算希望に鑑
み決定することとする。（公募開始時点においては、１団体当たりの上限金額は1,000
万円～5,000万円程度を想定している）
第３ 応募手続
１ 応募手続
(1) 応募者
自治体（医療機関との連携が必要な対象事務を選択する場合は、協力医療機関から
本事業への参加の内諾を取得したうえで応募すること）
(2) 応募に必要な資料
以下の内容を記載した実施計画書を提出すること。また、デジタル庁の求めに応じ

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