する自治体、医療機関においてPMHを用いて業務を円滑に実施できるようにするための
実証事業（以下「実証事業」という。）を行う。
なお、採択団体は、デジタル庁が調達した医療費助成・予防接種・母子保健にかかる
情報連携機能の調査研究を請け負う事業者（以下「検証受託事業者」という。）と緊密
に連携しつつ、実証事業を行うこととする。
第２ 事業の概要
１ 公募する事業の概要
(1) 対象自治体
実証事業に協力を希望する自治体（都道府県を除く、市町村（特別区を含む。）。
以下同じ。）
(2) 対象事務
応募時に自治体は、以下の対象事務の中から実証事業に参加を希望する対象事務を
選択する。なお、対象事務の一部、医療費助成の一部のみでも応募可能とする。ただ
し、政令市が医療費助成を選択する場合、「公費（法律）」のうち1つ以上への参加
を必須とする。
母子保健について、一部の健診のみでも参加可能、乳幼児健診を選択する場合は一
部の対象月齢の健診のみでも参加可能とする。


医療費助成


公費（法律）
特定医療費（難病の患者に対する医療等に関する法律 ）
小児慢性特定疾病医療費（児童福祉法）
自立支援医療（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律）



公費（地方単独）
こども
障がい
ひとり親
その他



予防接種


定期接種（A類）
※風しん（5期）は除く



母子保健


乳幼児健診（集団）
3,4か月健診

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