(2) 委託費の内容
委託費は、実証事業の遂行に直接的に必要な経費とする。本事業の経費対象として
想定する費用内訳の例は以下のとおり。なお、例にない経費でも認められる場合があ
るので、デジタル庁に相談すること。


参加する対象事務に関連する自治体の業務システムとPMH間で、実証事業の遂
行に必要なデータを連携するための自治体システムの改修にかかる費用
※内容はデジタル庁が提供する「別紙_準備作業に係る整理」を参照すること



（公費に参加する場合のみ）協力医療機関のシステムとPMH間で、実証事業の
遂行に必要なデータを連携するための協力医療機関システムの改修にかかる費用
※内容はデジタル庁が提供する「別紙_準備作業に係る整理」を参照すること



（母子保健、予防接種に参加する場合のみ）医療機関向けアプリがインストール
されたタブレットの導入にかかる費用

(3) 対象外経費
以下の経費は対象外とする。
・ 応募者、連携するシステム運用事業者等の通常の運営経費
・ 実証事業の実施に直接的に必要となる経費以外の経費
・ 契約期間の間に実施されない取組にかかる経費
・ 国等により、別途、補助金、委託費等が支給されている経費
第４ 報告及び評価
1 成果報告書
採択団体は、本事業の終了後、検証受託事業者がデジタル庁に提出する成果報告書の
作成に協力しなければならない。成果報告書には次の内容を含むものを想定している。


事業成果



直面した課題とその対応策・解決方法



全国的に展開を行うために必要な事項

成果報告書を基に、デジタル庁において終了評価を行う。評価に際しては、追加資料
の提出等を求める場合がある。なお、成果報告書は、デジタル庁Web ページ等で公開
する場合がある。成果報告書の提出期限は別途連絡する。
第５ 事業スケジュール
委託事業の実施スケジュールについては、概ね以下のとおりを想定している。ただし、
諸事情により変更することがある。
 令和５年7月 実証事業参加団体の公募
 令和５年8月 本事業参加団体の内定
 令和５年８月～９月 採択団体及び協力医療機関のシステム運用事業者等とデジタル
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