よむ、つかう、まなぶ。
ヒアリング資料4 一般社団法人 全国医療的ケア児者支援協議会 (11 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34074.html |
出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第29回 7/11)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(詳細版)
(5)通所施設における医療的ケア児向け送迎加算を増やしてください
【意見・提案を行う背景、論拠】
・重心児以外の医療的ケア児は送迎のための報酬が不十分であるため、実態として保護者が自主送迎をおこなことが必要
となるケースが多く存在しています。
・しかしながら、医療的ケアのための器具等、荷物が非常に多いため、保護者の自主送迎(特に、都市部で公共交通機関を
利用しての送迎が必要となる場合など)は大きな負担となっており、それによって通所施設の利用を断念する(必要な資源
につながることができない)ケースもあります。
・現状、喀痰吸引の医療的ケアがある場合、送迎加算は看護職員の同乗を条件に「91単位(送迎加算Ⅰ:54単位+送迎加
算Ⅰ(一定要件):37単位)/片道」=約1,000円となっています。しかし送迎実務においては、看護職員の送迎車への同乗に
加えてドライバーが必須であること、また物品のためのスペースや車内での医療的ケア実施のための空間が確保できる、
リース等での福祉車両等が必要となります。全体として人件費と車両費等を含めて片道で約2,500円程度の費用がかかり
ます。
【意見・提案の内容】
・医療的ケア児(重心児を除く)について、児童発達支援・放課後等デイサービス等通所施設利用の際の送迎加算を現在の
「91単位/片道」から「250単位/片道」に増やしてください。
【視点1】【視点2】
同乗職員は医療的ケアの実務が必要となります。現在は送迎加算Ⅰ(一定要件)の条件が看護職員に限られていますが、担い手を増
やすために、看護師に限らず、医療的ケア実施についての一定の研修を受講した職員の算定を可能とすることが望ましいです。また、
そのための研修拡充や、実習受け入れ先拡充のための補助があると望ましいと考えます。
【視点3】
看護師でなくとも、研修修了等を条件として医療的ケアの実務を担える職員を他職種に広げていくことで、職員配置上の費用を抑える
ことができると見込まれます。
【視点4】
送迎におけるライドシェア等の活用検討(複数の福祉施設送迎車の共同運行を自治体連携とICT活用によって実現する)が考えられま
す。
11
(5)通所施設における医療的ケア児向け送迎加算を増やしてください
【意見・提案を行う背景、論拠】
・重心児以外の医療的ケア児は送迎のための報酬が不十分であるため、実態として保護者が自主送迎をおこなことが必要
となるケースが多く存在しています。
・しかしながら、医療的ケアのための器具等、荷物が非常に多いため、保護者の自主送迎(特に、都市部で公共交通機関を
利用しての送迎が必要となる場合など)は大きな負担となっており、それによって通所施設の利用を断念する(必要な資源
につながることができない)ケースもあります。
・現状、喀痰吸引の医療的ケアがある場合、送迎加算は看護職員の同乗を条件に「91単位(送迎加算Ⅰ:54単位+送迎加
算Ⅰ(一定要件):37単位)/片道」=約1,000円となっています。しかし送迎実務においては、看護職員の送迎車への同乗に
加えてドライバーが必須であること、また物品のためのスペースや車内での医療的ケア実施のための空間が確保できる、
リース等での福祉車両等が必要となります。全体として人件費と車両費等を含めて片道で約2,500円程度の費用がかかり
ます。
【意見・提案の内容】
・医療的ケア児(重心児を除く)について、児童発達支援・放課後等デイサービス等通所施設利用の際の送迎加算を現在の
「91単位/片道」から「250単位/片道」に増やしてください。
【視点1】【視点2】
同乗職員は医療的ケアの実務が必要となります。現在は送迎加算Ⅰ(一定要件)の条件が看護職員に限られていますが、担い手を増
やすために、看護師に限らず、医療的ケア実施についての一定の研修を受講した職員の算定を可能とすることが望ましいです。また、
そのための研修拡充や、実習受け入れ先拡充のための補助があると望ましいと考えます。
【視点3】
看護師でなくとも、研修修了等を条件として医療的ケアの実務を担える職員を他職種に広げていくことで、職員配置上の費用を抑える
ことができると見込まれます。
【視点4】
送迎におけるライドシェア等の活用検討(複数の福祉施設送迎車の共同運行を自治体連携とICT活用によって実現する)が考えられま
す。
11