令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
（３）児の個別性に応じて居宅訪問型児童発達支援を常に児童発達支援と組み合わせて利用させてください
【意見・提案を行う背景、論拠】
・「居宅訪問型児童発達支援を、児童発達支援等と組み合わせて通所給付決定を行うことは、原則として想定されないものであるが、
通所施設へ通うための移行期間として組み合わせることは差し支えない。」となっており、通所への移行、もしくは通所が難しい場合
に一時的に居宅訪問型を利用する場合が前提となっています。
・しかし、実際にサービスを利用している利用者からは、「通所が週５日間だと子どもが疲れてしまい通所に通えない。訪問型の発達支
援を継続できれば、週2回は自宅でリラックスした環境で個別の発達支援が受けられます」といった、訪問型支援の併用を求める声が
あがっています。
・参考資料※1によれば、自治体の4割が通所のサービス供給が少ない場合、居宅訪問型との併用を認めており、実質的に併用運用を
行っている状態ですが、自治体の判断によってバラバラな運用となっています。

【意見・提案の内容】
・上記課題に対応するために、児の個別性に応じて居宅訪問型児童発達支援を常に児童発達支援と組み合わせて正式に利用できる
よう通知を出してください。
【視点1】居宅訪問型児童発達支援に関する調査によれば、サービスを提供するための課題として、訪問支援ノウハウの不足、医療的
ケア児に対する支援の不足があげられており、研修体制の拡充が必要です。
【視点2】訪問支援員の要件は障害児支援経験３年以上とされています。経験要件にNICUといった環境も含めたり、障害児支援経験要
件を１年以上としたりと緩和することで人材確保が期待できます。
【視点3】障害福祉サービス等におけるサービス種類別にみた総費用額及び構成割合では、居宅訪問型児童発達支援は、0.0%を下回り、
３億円の規模であるため、障害福祉サービスの財源を過度に圧迫するとは考えられません。
【視点4】業務の負担軽減、効率化のために、コロナが５類に切り替わる以前に行われていた代替支援（オンライン支援）の運用を再導
入を提案します。またICT機器を用いた活動や計画書・報告書等の作成に対する援助を導入を提案します。

参考資料：
※1 データや調査に関して：居宅訪問型児童発達支援の対象者像の実態に関する調査
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000769142.pdf

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