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ヒアリング資料4 一般社団法人 全国医療的ケア児者支援協議会 (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34074.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第29回 7/11)《厚生労働省》
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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(詳細版)
(2)重心児を対象とした児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて、定員増に対して適切な人員配置ができるよう、定員6
名以上での報酬単価を上げてください
【意見・提案を行う背景、論拠】
・重心児を対象とする児発・放デイにおいて、最低定員の5名で運営している事業所が圧倒的多数となっています。定員制限
のため、利用ニーズに対して応えきれていないケースも多いです(東京都、茨城県、大分県の計5法人よりヒアリング済)。

・定員6名以上は、預かり数が増えても人員配置を増やさない前提の報酬体系となっているため、定員増に応じて預かり一人
当たりの報酬単価が下がります。しかし、実際には重心児・重心医ケア児の預かり数を増やすには医療的ケア等に対応す
る職員の加配が必要となり、定員増に応じて報酬単価が下がると、そのための収入が確保できません。
・また、地域によっては、利用者のニーズはあるが近隣に2事業所目を開設するのは過剰となるような事例もあり、定員を6名
以上に増やしたいにもかかわらず、前述の報酬体系の制約でそれが難しいケースもあります。

【意見・提案の内容】
・定員10名まで、現在の定員5名の報酬単価としてください。そうすることで、定員が増えても人員の加配を行うことができま
す。
【視点1】定員増に合わせて職員加配も行えるようになるため、質の高いサービス提供の維持ができます。
【視点2】新規事業所を増やす場合、児童発達支援管理責任者等も事業所ごとに配置必要となるが、ひとつの事業所内で預
かり人数を増やすことで、専門職員一人あたりでカバーできる児童数が増えます。いっぽうで、医療的ケア実務の担い手を
増やすための機会拡充が必要と考えます。研修や、実習受け入れ先拡大のための補助があることが望ましいです。
【視点3】【視点4】新規事業所を増やすよりも、一園あたりのキャパシティを増やすことで国や自治体の管理コストの増加を抑
制できます。また、事業者にとっても2事業所を運営するよりも、1事業所単位で管理することができコストを抑制できます。

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