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ヒアリング資料6 公益社団法人 日本精神神経科診療所協会 (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34074.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第29回 7/11)《厚生労働省》
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現場で工夫している事例について
【事例1】 就労定着支援について(視点1関係)
・職場実習等も含めて施設内における職業準備性を向上した利用者であっても就職後には体調の不安定化や不安の増強等が
見られる。このため一部事業所では就職後週3回の電話等による様子確認や月2~4回の職場訪問を標準としている。
疾病と同様に職場不適応も早期発見早期対処が就職継続の成否に大きく影響するため、1回1回の電話は1~2分程度の短時
間として異変に気が付くことに焦点を当てるとともに本人、スタッフ、職場担当者に過負荷にならぬよう工夫している。

【事例2】 優秀な人材確保について(視点2関係)
・ 優秀な人材の確保は今もってうまくいく方法を模索中である。求人サイトの設定、求める人材に応じて給与水準を上げる、リ
ファラル採用の設定等行っているがなかなか望んだ人材の採用は難しい。会員事業所の中には既に雇ったスタッフを積極的に
育成することを理念に盛り込んだところもある。具体的には学会や外部研修等の費用負担、書籍購入補助、メンター制度、1on1
面談の導入などを行い、育成に力を入れている。

【事例3】 就労移行について(視点3関係)
・ 就労移行支援は障害をお持ちの方の就職を支援する事業であるが、当協会の開院事業所の中には1事業所で22名の就職
を実現し定着率も約9割であった。把握しているところでは定員20名でありながら年間40名超の就職者を輩出した就労移行支援
事業所もあると聞く。こと訓練等給付の事業については効果的な支援が行われている事業所を支援すれば結果的に社会保障
費の低減につながるだろう。

【事例4】 ICT活用について(視点4関係)
・ 当協会会員事業所では民間のビジネスチャットを活用している事業所も多い。ビジネスチャットについてはリテラシーの面で
課題はあるものの情報共有や意思決定においの速度を上げ、組織の生産性を向上している。導入には抵抗もあるが概ねメリッ
トの方がデメリットを上回っている印象である。

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