令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
視点－4 業務の負担軽減・効率化に向けた課題及び対処方策（ICT活用など）
1. オンラインによる面談や会議をさらに推進すべきである
〈課題〉
支援計画立案会議加算が設定されているところであるが、多機関が対面で会議を行う事にかかる労力は大きく、必要
な時に必要な会議が行いにくい環境である。オンラインによるケース会議について、特に地域の行政担当者は及び腰
であり実現しにくい。
〈対処方策〉
オンラインによるケース会議開催を認め、推進することを明確に周知し、会議開催のハードルを下げるべきである。
〈評価方法〉
オンライン会議であっても通常の会議と同様に支援計画立案会議実施加算の算定対象とする。
2. ICT化促進を更に進めていくべきである
〈課題〉
本人のサインが必要な書類等については一つでも修正があれば再度印刷し直す必要がある。計画相談等自宅訪問が
必要なサービスにおいては特にその手間が著しく、一つの修正に付き事業所と利用者宅を行き来することもあり、非常
に非効率的である。
行政機関へ提出する書類は紙ベースであることが多い。提出のための移動や郵送などのコスト、不備等の修正にかか
る手間など運用上非効率かつ資源の無駄であり、電子化が望まれる。一部自治体では書類提出を電子媒体のみと制
限している場所もあるがまだ数は少ない。
〈対処方策〉
市区町村役場へ送付する資料（契約内容等通知書、事業所意見、実績報告書、モニタリング報告書、サービス等利用
計画書等）を電子媒体での提出を可とする。また、ICT化を更に促進するため、ICT化が成されていることを評価する。
加算は「3年間限定」にするなどして各事業所がICT化に早急に着手するよう促す。
〈評価方法〉
業務効率化が図られ支援に充てられる時間が増えることが見込まれることから加算を付けて導入を促進すべき。
「ICT化促進加算」などにて、利用者1名につき月1回算定する等。

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