令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
視点－１ より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
1.
2.

精神障害は疾病と障害の両面を持つものであり、福祉の支援に当たっては医療機関との連携をさらに促進すべき
サービス開始に際しては医療機関との情報共有を必須とし、その後も医療機関への定期報告を評価する。
就労支援事業所外での支援をさらに評価すべきである
就労支援は施設内の訓練よりも企業での支援の方が課題が明確になり環境調整も具体的に行うことができる。
また、就職後は環境変化や受け入れ先企業担当者等のフォローの必要性が生じ、特に手厚いケアが必要となる
ため就職直後の定着支援も評価されるべきである。

視点－２ 地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするため
の、サービス提供体制の確保に向けた課題及び対処方策
1.

2.

計画相談は担当人数を制限するとともに計画作成、モニタリング報告書作成以外のヒアリングや情報共有等も
評価されるべき
担当できる人数に制限を設けるとともに、情報共有やアセスメントなど質の向上につながる行動を評価する。
就労定着支援をより柔軟に行えるようにすることが必要である
現在は3年間の定着を評価する形だが、これでは本人の職業選択の自由を侵害するケースも発生しうる。評価期
間を2年とするか、転職回数をさらに増やすべき。また、転職に要する期間を1ヶ月から2か月に延ばすべき。

視点－３ 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法施行時から２倍以上に増加し、
毎年１０％近い伸びを示している中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
1.

2.

訓練等給付サービスについては成果主義の要素をさらに導入すべきである
ニーズに合わないサービス利用はなくしていかなければならない。自立を促進する事業所が居場所化し、利用者
のステップアップを阻害する実態がある。法律の趣旨が果たされるよう成果主義の要素を強め、ケアを必要とする
当事者が適切な医療サービスにつながるよう支援すべきである。
障害者雇用代行ビジネスによる就職・定着等はそうでないものと明確に分けるべきである
一部の障害者雇用代行ビジネスによる本来的な就職とは質的に異なる就職については定着支援等の報酬を
明確に分けて対応すべきである。

視点－４業務の負担軽減・効率化に向けた課題及び対処方策（ICT活用など）
1.
2.

オンラインによる面談や会議をさらに推進すべきである
多機関が対面で集まるための調整は労力を要し、結果として十分な会議が行われていない。
また、通所が困難な利用者は支援から置き去りになりやすい。オンラインによる会議や支援を評価すべきである。
ICT化促進を更に進めていくべきである
ICT化が促されているがその進みは遅い。
ICT化による生産性アップが見込まれることから期間限定の加算を設定して更にICT化を促進すべき。

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