令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
視点－2 地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするため
の、サービス提供体制の確保に向けた課題及び対処方策
1.

計画相談は担当人数を制限するとともに計画作成、モニタリング報告書作成以外のヒアリングや情報共有等も評
価されるべき
〈課題〉
相談支援は計画書等の作成が主な報酬であるが、過剰に多くの担当者を抱える、あるいは抱えざるを得ない状況があ
り、十分なアセスメントを行ずただ事務的に計画書が作られるケースが見受けられる。本人の状況に合った適切なサー
ビス利用が図られる様アセスメント等の行動を評価するとともに数をさばいて収益を確保するブローカーのような相談
支援にならぬよう環境を作る必要がある。
〈対処方策〉
サービス利用支援費、継続サービス利用支援費（40件以上）の報酬を現行より更に減らす。視点1－1の加算の算定に
より、より質の高い相談支援の実施を促進する。
〈評価方法〉
サービス利用支援費（40件以上）を400単位、継続サービス利用支援費（40件以上）を300単位程度に制限する。
2. 就労定着支援をより柔軟に行えるようにすることが必要である
〈課題〉
就労定着支援は現状3年間のうちで1度、1か月以内の転職のみ就労継続と見なされるが、昨今の労働環境では3年間
勤め続けるということはスタンダードではなくなりつつある。また、転職についても1ヶ月以内で面接から就職まで行うこ
とは本人に無理なペースを強いることになるとともに本人の特性や状態を吟味した職場選びを行う上でも障壁となる。
事業所が高い評価を得るために、本人の意に反して3年以上辞めさせないようにするなど、本人の職業選択の自由を
制限しかねない制度設計となっている。
〈対処方策〉
評価期間を2年に短縮する。または転職回数を複数回まで許容する。
また、転職までの期間も現行の1ヶ月から2か月以内での再就職まで許容する運用とする。
〈評価方法〉
上記対処方策の通り、2年ないし3年間の就労継続率をもって基本点数を評価する現状の設計を継続する。
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