令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版5頁）
（３）自立支援医療の利用者負担関係
自立支援医療の低所得者無償措置の実行
【意見・提案を行う背景、論拠】
基本合意文書第１条は「国（厚生労働省）は、速やかに応益負担（定率負担）制度を廃止」することを約束し、
第４条は「平成22年4月から、低所得（市町村民税非課税）の利用者負担を無料とする措置を講じる。」とともに
「自立支援医療に係る利用者負担の措置については、当面の重要な課題とする。」 とし、この点は、自立支
援医療の低所得者無償化を早急に実現する趣旨である旨国から説明されてきている。
「低所得者にとって自立支援医療の負担が過重のため精神科通院をやめた。基本合意の無償化を実現し
て欲しい」 という相談は訴訟団事務局にもしばしば寄せられている。
【意見・提案の内容】
自立支援医療の低所得者無償措置を実行すべきである。

相当な生活水準及び社会的な保障（第２８条）

国連勧告より

第59パラ（ａ）での国連の懸念「障害者及びその家族の相当な生活水準を利用する
機会を確保するための、障害に関連する費用を負担するための規定を含む、社会的な保
障形態が不十分であること。 」
第60パラ（ａ）での国連の要請「障害者、特により多くの支援を必要とする者に対
して、相当な生活水準を保障し、障害に関連する追加費用を負担するために、社会保障
制度を強化すること。」
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