令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細）
国連勧告より

１ （3）国が地域生活支援のための予算を確保すること
第42パラ（ａ）での国連要請「障害者を居住施設に入居させるための予算の割当を、
…障害者が地域社会で自立して生活するための整備や支援に再配分することにより、…
迅速な措置をとること。」

【訴訟団意見】
障害者が安心して地域生活を送ることが出来るよう地域生活支援のため
の予算を確保すべきである。
国が障害者の地域生活支援のための予算を十分に配分しない
→事業所も適切な報酬を受け取れない
→事業所の経営が立ち行かない
→ヘルパー等福祉人材が圧倒的に不足する
→質の低い障害福祉サービスが横行する
→虐待の原因となる
悪循環が生じており、地域生活支援のために予算を十分に確保することが
「視点１ より質の高いサービスを提供していく上での対処方法」の一つである。
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