令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要二）
１ 利用者負担関係 （【視点２】 地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービス…）必 yしし
障害に伴う必要な支援は原則無償とすべきである
（１）障害児の利用者負担の収入認定において保護者の収入を除外すべき
障害児の福祉サービス利用料算定の収入は当該児童自身の収入だけに着目し、
保護者の収入は除外し、実質的に低所得者として無償化すべきである。
児童発達支援の通所は令和元年から無償ですが、これを全ての障害児分野
に広げて下さい。
（２）就労支援の利用者負担無償化を実施すべきである
（３）自立支援医療の利用者負担関係
自立支援医療の低所得者無償措置を実行すべきである
２ 障害福祉と介護保険の関係 （【視点２】 地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービス…）
（１）「介護保険優先原則」の廃止と選択制を採用すべきである
「介護保険優先原則」（障害者総合支援法第７条）を廃止し、障害の特性を配慮
した選択制等の導入をはかること
（２）国庫負担基準における介護保険対象者の減額措置を廃止すべきである
３ 報酬の支払い方式関係 （【視点１】 より質の高いサービスを提供していく上での課題…）
（１）骨格提言が示す「報酬の支払い方式」の採用すべきである
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