令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細）
1（1）最近の判例も障害者権利条約の実現を勧告していること。

2022年9月（配布10月）の国連権利委員会の日本への総括所見
これを実現する視点が重要である。
例えば、警備業法の欠格条項を違憲とした次の判決は注目される。

2022年11月15日「旧警備業法欠格条項違憲訴訟」
名古屋高裁判決（実践成年後見103号4頁・賃金と社会保障1827号15頁）

障害者権利条約を批准しても、求められている措置
が国政において実施されなければ国際的に条約に加
わったという形だけのものになってしまうのである。
条約を批准したというアリバイ作りでは許されず、権利
条約が求めている措置を具体的に国政で実現しなければな
らないと司法からも強い勧告。
4