令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
１ 利用者負担関係
「利用者負担は、障害に伴う必要な支援は、原則無償とすべき」
骨格提言が示す「利用者負担の原則無償化」を実現するため、以下のことを早急に実施すべきである。また、現行の支援報酬と利用者負
担が連動する仕組みは、支援の質を高めるよう報酬を上げれば、利用者の負担が増すものであり、障害者権利条約が求める社会の障壁を
なくす責任は国にあるという観点からもかけ離れており、根本的に見直す必要がある。

（１）障害児の利用者負担の収入認定について
【意見・提案を行う背景、論拠】
・ 障害児のある家庭は親も若年で収入が低い反面、障害児の養育には障害のない子に比べて費用が掛かる。
子育て世代の支援は政府の方針であり、これは障害者権利委員会の所見にも合致し、基本合意文書に沿う扱いである。
・ 基本合意文書第三条③号「収入認定は、配偶者を含む家族の収入を除外し、障害児者本人だけで認定すること。」と記載されている。
第四回定期協議でも議論されているが、実現のための予算は年間で数十億円程度と予想される。
・ また、政府は現在、異次元の少子化対策を掲げており、6月13日に公表された「子ども未来戦略方針」では、子育て支援として現金給
付が盛り込まれた。障害児家庭の場合、障害ゆえの出費も多く、福祉サービス利用料の無償化は、有効な子育て支援になるため、政
府方針に合致するものと考える。以下の要望の具体化を求める。

【意見・提案の内容】
・ 障害児を持つ家庭の負担を軽減するため、障害児の児童福祉法・障害者総合支援法の利用者負担の収入認定から保護者の収入を
外すべきである。そうすれば障害児を持つほとんどの家庭の利用者負担が低所得者として無償化される。

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