看護体制強化加算の算定状況
○ 看護体制強化加算の算定事業所数は、令和３年まで減少傾向にあったが、令和４年では増加に転じている。
○ 要介護度別の算定割合についても減少傾向であったが、令和４年で増加に転じている。
■ 看護体制強化加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）の算定事業所数と事業所割合 ■ 要介護度別の看護体制強化加算の算定者の割合
（事業所数）
1200
※H30 年改定の際に看護体制強化加算（Ⅰ）
が新設され、それまでの看護体制強化加算は
（Ⅱ）の区分となった。
955

1000
979
905

800

841

600

624

624
560

9.8%

8.5%

200

7.6%

0
H28.4

H29.4

H30.4

（Ⅰ）算定事業所数
Ⅰ

299
5.3%

2.6%
H31.4

288
4.6%

2.3%
R2.4

318

6.9%

3.8%
2.4%
R3.4

50%

45%

45%

40%

40%

35%

35%

30%

30%

25%

25%

20%

500

400

50%

14.5%

15%

15%12.4%

10%

11.4%
10%
9.9%

5%
4.5%

20%

0%

R4.4

（Ⅱ）算定事業所数
Ⅱ

5%

20.7%
17.3%

17.9%

15.9%
15.3%
14.0%

14.7%

9.3%

0%
H28.4

H29.4
全体
要介護３

H30.4

H31.4
要介護１
要介護４

R2.4

R3.4

R4.4

要介護２
要介護５

看護体制強化加算 （Ⅰ）550単位 （Ⅱ）200単位（1月あたり）
看護体制強化加算（Ⅰ）：下記①②③④を満たす
看護体制強化加算（Ⅱ）：①②③④のうち、③ターミナルケア加算を算定した利用者が１名以上
①算定の前６月間における利用者総数のうち、緊急時訪問看護加算を算定した割合が50％以上
②算定月の前６月間における利用者総数のうち、特別管理加算を算定した割合が20％以上
③算定月の前12月間にターミナルケア加算を算定した利用者が５名
④訪問看護の提供にあたる従業者の総数に占める看護職員の割合が６割以上
出典：介護DBから抽出した各年４月審査分のデータを老健局において集計したもの

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