訪問看護の現状と課題
＜現状と課題＞
訪問看護は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その
有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能の
維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すものである。
訪問看護事業所数は増加傾向にあり、訪問看護の受給者数は令和４年度で約69万人（要支援：約10
万人、要介護：約58万人）で年々増加している。
収支差率は令和元年度が4.4％、令和２年度が9.5％、令和３年度が7.6％で推移している。
これまでの介護報酬改定においては、主に以下の改定を行ってきたところである。
・平成27年度改定では、在宅における中重度の要介護者の療養生活に伴う医療ニーズへの対応の評価
・平成30年度改定では、医療ニーズへの対応の強化、ターミナルケアの充実等
・令和３年度改定では、在宅サービスの機能と連携の強化 、訪問看護の機能強化、会議や多職種連携
におけるICT活用
看護職員数（常勤換算）が５人以上の訪問看護ステーションが増加傾向にある。
訪問看護ステーションの従事者数は、看護職員数が増加している一方、従事者に占めるリハビリテー
ション職等の看護職員以外の職員の割合も増加している。
訪問看護における医療処置の実施件数は「じょく瘡の予防」、「緊急時の対応」、「じょく瘡以外の
創傷部の処置」等の増加が顕著であり、創傷管理や排泄ケア、緊急時の対応等の必要性が高まってい
る。
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