令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
（３）同行援護の報酬に係る国庫負担基準の見直しについて(視点２)
【意見・提案を行う背景、論拠】
・同行援護の報酬に係る現行の国庫負担基準については、盲ろう者の移動支援及び意思疎通支援(通訳・介助サービス)を想
定したものとはなっていない。盲ろう者は、視覚障害と聴覚障害を重複することにより、外出時の危険察知や定位などに大きな
困難があり、意思疎通の困難性も踏まえれば、人的支援を受けずに外出することは極めて困難である。盲ろう者にとっての移
動支援と意思疎通支援は、盲ろう者が健康で文化的な最低限度の生活を送る上で欠くことのできないものであり、また、日々継
続的に必要なものである。しかしながら、現行の同行援護の国庫負担基準は、一般的な視覚障害者の外出支援を想定して算
定されていることから、これを実質的な給付量の目安としている市町村においては、各種の加算対象となって報酬単価の高い
盲ろう者の派遣時間を、一般の視覚障害者よりも短くしているような事例も散見される。
【意見・提案の内容】
・盲ろう者にとって必要な派遣時間を確保できるよう、盲ろう者支援に係る国庫負担基準の見直しが必要である。また、国庫負
担基準にかかわらず（一律に支給上限額を定めるようなことなく）、ひとり一人の盲ろう者の必要に応じた給付決定を行うよう、
自治体への周知をお願いしたい。
(４)同行援護従業者の確保に関する環境整備について（視点２）
【意見・提案を行う背景、論拠】
・盲ろう者向け通訳・介助員が同行援護従業者養成研修を受講するにあたって、地域によっては、同県内における過疎地や
遠隔地で同行援護従業者養成研修の開催がすすんでおらず、従業者がいない、または大変少ない状況にあり、サービスの提
供がままならない状況にある。全国どこの地域に住んでいても、サービス提供が受けられる環境整備が望まれる。
【意見・提案の内容】
・全国どこの地域に住んでいてもサービス提供が受けられるようにするためには、過疎地や遠隔地での従業者を安定的に確
保するために、例えば、同行援護従業者養成研修をオンラインにより実施することで、従業者の確保が容易になるような、環境
整備、方向性を、国として示していただきたい。

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