４.

在宅医療・介護連携推進支援事業における都道府県・市町村連携支援及
び自治体担当者研修会議について
○ 平成 26 年介護保険法改正により、市町村が実施主体である地域支援事業
に位置づけられた「在宅医療・介護連携推進事業」は、現在、全ての自治
体で実施頂いていると認識している。
○ 令和２年介護保険法改正に併せて、より在宅医療・介護連携推進事業を
推進する目的で、省令や「在宅医療・介護連携推進事業の手引き」等の見
直しを実施したところ。
○ 本年度は第９期介護保険事業（支援）計画の基本指針の改定により、在
宅医療・介護連携推進事業の更なる推進が期待される。
○ 「在宅医療・介護連携推進支援事業」において、本年度は都道府県・市
町村連携支援及び自治体担当者研修会議を拡充して実施することから、多
くの自治体の皆様に御参画を御願いしたい。
【都道府県・市町村連携支援】
○ 在宅医療・介護の連携において特に重要となる「４つの場面（日常の療
養支援、入退院支援、急変時の対応、看取り）」等に着目し、市区町村が都
道府県と連携し、より効果的・効率的な事業推進に向けた取り組みが可能
となることを目的に、都道府県・市町村連携支援を実施予定。
本年度は、応募に係る事務連絡を本年８月頃に発出する予定であり、都
道府県においては管内市町村への周知及び連携支援への参加等に協力いた
だくよう御願いしたい。
【自治体担当者研修会議について】
○ 在宅医療・介護連携事業を担当する自治体職員等が、事業実施にあたり
必要な知識・技術を習得することにより、企画立案能力及び実践能力の向
上に資すること、さらに、地域の実情に応じた効果的な在宅医療・介護連
携の推進に資することを目的として、例年、自治体担当者研修会議を開催
している。令和５年度については、11 月頃の開催を予定しているので、出
席についてご配慮願いたい。

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