５．看護小規模多機能型居宅介護の広域利用に関する手引きについて
○

看護小規模多機能型居宅介護は、今後、サービス利用機会の拡充を図るため、地域
密着型サービスとして、どのような地域であっても必要な方がサービスを利用しや
すくなるような方策や提供されるサービス内容の明確化など、更なる普及を図る方
策について検討し、示していくことが適当、とされたところ（※１）。

※１ 介護保険制度の見直しに関する意見（令和４年 12 月 20 日社会保障審議会介護保険部会） 抜粋
〇 看護小規模多機能型居宅介護は、主治医との密接な連携の下、通い・泊まり・訪問における介
護・看護を利用者の状態に応じて柔軟に提供する地域密着型サービスとして、退院直後の利用
者や看取り期など医療ニーズの高い中重度の要介護者の在宅での療養生活を支えている。今後、
サービス利用機会の拡充を図るため、地域密着型サービスとして、どのような地域であっても
必要な方がサービスを利用しやすくなるような方策や提供されるサービス内容の明確化など、
更なる普及を図るための方策について検討し、示していくことが適当である。

○

上記を踏まえ、法律において看護小規模多機能型居宅介護のサービス内容が明確化
（※２）されたほか、第９期介護保険事業（支援）計画の基本指針（大臣告示）に、
都道府県の適切な関与のもと、看多機等の広域利用に関する事前同意（※３）の協議・
検討を進める旨を明記する予定である。

※２

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する
法律（令和５年５月 19 日公布）

※３

地域密着型サービスである看多機等は、事前に事業所の所在地市町村長から同意を得るこ
とにより、区域外指定の際には事業所の所在地市町村長の同意は不要となる。

〇

また、地域密着型サービスの更なる普及が図られるよう看多機等の広域利用を促進
するための具体的方策について、区域外指定の事前同意を含め、今後、年内を目途に、
地方自治体向けに手引きを策定して周知（※４）する。

※４ 令和５年度老人保健健康増進等事業「看護小規模多機能型居宅介護の特性を踏まえた普及を図る
方策に関する事業」

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