８．介護情報の利活用について
○ 介護情報の利活用に向けて、本年５月にとりまとめられた「医療 DX の推進に
関する工程表」において、介護事業所・医療機関等で情報共有できる基盤であ
る「全国医療情報プラットフォーム」の構築が示されている。また、介護情報
の共有については、自治体システムの標準化の状況を踏まえ、令和８年度から
全国実施の予定である。
○ 医療 DX の取組や全国医療情報プラットフォームの創設については、本年５月
に閣議決定された「経済財政運営と改革の方針 2023」においても示されてい
る。
○ こうした中、介護情報を自治体、介護事業所、医療機関、利用者等と共有で
きる情報基盤の整備に向けて、本年介護保険法を改正し、介護情報を共有・活
用する事業を地域支援事業に位置づけ、市町村は当該事業について、医療保険
者等と共同して国保連及び支払基金に委託できることとした。
○ 共有する介護情報としては、要介護認定情報、レセプト情報、ケアプラン、
LIFE 情報を主に想定しているが、具体的な情報の範囲等については、介護情報
利活用ワーキンググループにおいて検討を進めている。
○ 介護関連データの活用に関しては、介護レセプトや要介護認定等情報の収
集・分析に加え、これらの情報では把握できない具体的なケアの内容や心身の
状態の変化に係るデータを収集・分析し、科学的に自立支援等の効果が裏付け
られた介護を実現することを目指している。
○ 令和３年度より、LIFE（科学的情報システム（Long-term care Information
system For Evidence））の運用を開始し、介護報酬の一部の加算について、
LIFE へのデータ提供等を要件としたところ。
○ LIFE に入力されたデータを介護事業所へフィードバックしており、本年６月
までに全ての LIFE 関連加算について、事業所別及び利用者別のフィードバック
票をお返ししている。各加算のフィードバック票のイメージは、厚生労働省ホ
ームページ上で公開している。
○ また、LIFE の利活用を推進するため、昨年度、自治体職員向けの研修及びマ
ニュアルの作成を行った。研修動画やマニュアルについては、厚生労働省ホー
ムページ上で公開している。各自治体におかれては、LIFE についてご理解いた
だき、事業所等への積極的な働きかけにご協力をお願いしたい。

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