（３） 腎疾患対策の全体像
① 病期に応じた腎疾患対策の全体像
「図９ 病期に応じた腎疾患対策の全体像」に、対策の全体像を示す。全体目標の成果
目標（KPI）のうち「2028 年までに新規透析導入患者を 35,000 人以下に減少させる」を達成
することは、関連施策を含めた全ての対策の総和として現れる結果である。この KPI 達成
のために最も重要な対策は、健診結果に基づく、かかりつけ医等への適切な受診勧奨や、
紹介基準に則った、かかりつけ医等から腎臓専門医療機関等への紹介が円滑に行えるよ
うな CKD 診療体制の構築による CKD 重症化予防の徹底であると考える。この取組の好事
例として、平成 21 年から 28 年までの間に、新規透析導入患者を 295 人から 243 人まで約
18％の減少を達成した熊本市等が挙げられる。健診受診率の向上、生活習慣病の発症予
防、生活習慣病の重症化予防等も新規透析導入患者の減少に、大きなインパクトを与えう
る対策であり、推進すべきである一方で、糖尿病性腎症は糖尿病発症後 10 数年経って発
症することが多いなど、これらの対策の成果が新規透析導入患者の減少という結果となっ
て現れるには長期間を要するため、長期的な視点での取組が必要である。
また、全体目標にある、CKD 患者の QOL の向上を達成するには、CKD 重症化予防のみ
ならず、様々な合併症予防や、各患者にとって最適な腎代替療法（血液透析、腹膜透析、
腎移植）の選択や準備、治療と仕事の両立支援等も重要と考えられる。
② 腎疾患に関連する厚生労働省の取組
腎疾患対策の全体像を把握するため、厚生労働省の腎疾患に関連する取組を紹介する。
腎疾患対策の更なる推進のためには、関連施策を含めた全体像を俯瞰した上で関係者が
密接に連携し、広い視野で対策に取り組むことが重要である。
（ア） 生活習慣病対策
糖尿病、高血圧、脂質異常症等の生活習慣病は CKD の発症リスクであり、一方で禁煙
等の生活習慣の改善によっても CKD 発症者の減少が期待されることから、これらの生活習
慣病の発症予防と重症化予防及び生活習慣の改善が腎疾患対策において非常に重要な
位置を占める。
健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）に基づき、国民の健康の増進の総合的な推進を
図るための基本的な方針（平成 15 年厚生労働省告示第 195 号）を示し、平成 25 年度から
「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動（健康日本 21(第二次)）（平成 24 年厚生
労働省告示第 430 号）」を開始している。その中で、平成 34 年度までに達成すべき目標とし
て、糖尿病性腎症による年間新規透析導入患者の減少、収縮期血圧の平均値の低下、食
塩摂取量の減少、喫煙率の減少等がある。
生活習慣病発症予防の啓蒙活動の一環として、健康づくりの取組を推進する「スマート・
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