４．おわりに
第１回から第４回までの腎疾患対策検討会において、平成20年にとりまとめた「今後の
腎疾患対策のあり方について」に基づき、この10年間の対策による目標達成度の評価や、
腎疾患の現状、腎疾患対策の更なる推進を目指すための具体的な方法等について議論を
おこなった。今後も進行する高齢化に伴い、CKD患者の増加が予想されることから、腎疾患
対策の更なる推進が必要である。そのためには、腎疾患対策の進捗や成果を「見える化」
することで、好事例の共有のみならず、必要に応じて適宜対策を改善し、継続性、実効性
のある腎疾患対策が均てん化されることが期待される。また、「３．腎疾患対策の更なる推
進のために」で述べたように、全体目標の成果目標（KPI）のうち「2028年までに新規透析導
入患者を35,000人以下に減少させる」を達成するためには、まずは本報告書を踏まえた地
域における腎疾患対策モデルを構築し、さらに国を中心に、そのモデルを全国に均てん化
するための取組が実施されることが望ましい。
糖尿病性腎症重症化予防プログラムなど、先行している糖尿病性腎症対策と CKD 対策
とが連動することにより、より効率的・効果的な CKD 対策の推進が期待できる。例えば、診
療現場においては、糖尿病と CKD について、共通の医療従事者が関与しているケースも
少なくないことから、既に構築されているネットワークが活用できる可能性がある。また、多
くの行政機関等においては、CKD 対策の実践には様々な担当部署の関与が必要ではある
が、関連学会等が指名する地域の担当者等の医療従事者との連携の窓口として、地方公
共団体において CKD 対策担当者が明確になること望ましい。
なお、今回は腎疾患対策について検討し、今後の対策の推進についてとりまとめを行っ
たが、本報告書の５本の柱のうち、特に普及啓発や診療水準の向上等の内容は、腎疾患
対策に特有のものではないため、他の疾病等の対策にも活用されることを期待する。

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