１．はじめに
我が国における腎疾患患者は年々増加傾向にあり、平成18年末時点で、約26万人が透
析療法を受けているなど、国民の健康に重大な影響を及ぼしてきた。しかし、生活習慣病
予防対策や、透析・移植等の腎不全対策に比べ、慢性腎臓病（Chronic Kidney Disease
（CKD）。以下「CKD」という。）の重症化予防については、施策の対象として明確化されてこ
なかったため、平成19年10月より、「腎疾患対策検討会」において我が国における腎疾患
対策のあり方について検討を行い、「腎機能異常の重症化を防止し、慢性腎不全による透
析導入への進行を阻止すること」、及び「慢性腎臓病（CKD）に伴う循環器系疾患（脳血管
疾患、心筋梗塞等）の発症を抑制すること」を目標として腎疾患対策の方向性を示した、
「今後の腎疾患対策のあり方について」が取りまとめられた。
その後の10年間の対策により、年齢調整後の新規透析導入率の減少を達成するなど、
着実な成果が現れている一方、透析患者数が減少傾向となるまでには至っておらず、さら
に、今後高齢化が進む中で、生活習慣病に由来する腎疾患患者数の増加が続くと予想さ
れている。
このため、腎疾患対策の更なる推進のため、平成29年12月より、「腎疾患対策検討会」
を開催し、今後の腎疾患対策の方向性について４回にわたり検討を重ねた。当検討会では、
「自覚症状に乏しい慢性腎臓病（CKD）を早期に発見･診断し、良質で適切な治療を早期か
ら実施・継続することにより、CKD重症化予防を徹底するとともに、CKD患者（透析患者及
び腎移植患者を含む）のQOLの維持向上を図る」ことを目標として、「普及啓発」、「地域に
おける医療提供体制の整備」、「診療水準の向上」、「人材育成」、「研究開発の推進」という
５本柱ごとに今後実施すべき取組等を整理した。また、2028年までに、年間新規透析導入
患者数を35,000人以下に減少させるという成果目標（KPI）も設定した。「腎疾患対策検討会」
における、これらの議論の内容について、報告書として次のとおり取りまとめた。
本報告書により、腎疾患対策の重要性がさらに広く認識され、医療従事者や行政機関だ
けでなく、患者やその家族も含めた国民全体にCKD についての普及啓発を行い、腎疾患
対策を実践することが望まれる。

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