特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護の概要
１．制度の概要
○ 特定施設入居者生活介護とは、特定施設に入居している要介護者を対象として行われる、日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話のことであり、
介護保険の対象となる。
○ 特定施設の対象となる施設は以下のとおり。
① 有料老人ホーム
② 軽費老人ホーム（ケアハウス）
③ 養護老人ホーム
※ 「サービス付き高齢者向け住宅」については、「有料老人ホーム」に該当するものは特定施設となる。
○ 特定施設入居者生活介護の指定を受ける有料老人ホームを「介護付き有料老人ホーム」という。

２．人員基準
○生 活 相 談 員― 要介護者等：生活相談員＝100：1

○看護・介護職員― ①要支援者：看護・介護職員＝10：1

②要介護者：看護・介護職員＝3：1

※ ただし看護職員は要介護者等が30人までは1人、30人を超える場合は、50人ごとに1人

○計画作成担当者― 介護支援専門員１人以上［兼務可］※ただし、要介護者等：計画作成担当者100:1を標準

・地階に設けない 等

5000

4,474
100

4,442

2000
4,333

31

50

4,235

※地域密着型特定施設入居者生活介護を含む。
出典：介護給付費等実態調査（各年度3月分（4月審査分））

R2

R1

H30

H29

H28

H27

H23

0
H22

777

2,071

H21

0

200
150

5,587

3000

1000

250

5,730

4000

H20

⑥ 施設全体：利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造

5,882

H19

⑤ 食堂、機能訓練室：機能を十分に発揮し得る適当な広さ

6,018

受給者数（右軸）

H18

④ 便所：居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備える

252.2 261.4

事業所数（左軸）

266.2

R3

6000

③ 浴室：身体の不自由な者が入浴するのに適したもの

270.4 300

予防事業所数（左軸）

・プライバシーの保護に配慮、介護を行える適当な広さ

② 一時介護室：介護を行うために適当な広さ

（千人）

7000

H17

① 介護居室：・原則個室

４．請求事業所・受給者数の推移

（件）

H16

３．設備基準

H15

○機能訓練指導員― １人以上［兼務可］

※ 夜間帯の職員は１人以上

H26

者― １人［兼務可］

H25

理

H24

○管

3