特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護の現状と課題
＜現状と課題＞
◼ 特定施設入居者生活介護は、特定施設に入居している要介護者を対象として行われる、日常生活上の世話、機能
訓練、療養上の世話のことであり、介護保険の対象となる。
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利用者の状況をみると、要支援１から要介護５までの利用者に占める要介護３～５の割合は約46％を占めるが、
その割合は３年前と比べ横ばい傾向だった。要支援から幅広く選択できる特定施設入居者生活介護は、要介護高齢
者の受け皿として一定の機能・役割を果たしている。

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整備量については、第８期介護保険事業計画では令和２年度（2020年度）実績値26万人から、令和７年度
（2025年度）にかけて32万人（26％増）の見込み量となっている。

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令和４年度（2024年度）時点での整備量は、有料老人ホームの入居定員数は約61万人、施設数は約16,000件、
サービス付き高齢者向け住宅の登録戸数は約27万戸、施設数は約8,000棟となっており、いずれも増加傾向にある。
そのうち、特定施設入居者生活介護の指定を受けている有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の入居定員
数は約30万人、施設数は約5､000件であり、受給者数及び給付費は増加傾向にある。

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収支差率は、令和元年3.0％、令和２年4.6％、令和３年4.0％と推移している。

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医療的ケアを必要とする利用者の割合は、全体的に横ばいで推移している。

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看取りについては、５割を超える事業所において行われている。

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介護付き有料老人ホームにおける看取りを受け入れられないことがある理由については、看取りを原則的に受け
入れていない施設では、「夜間は看護職員がいないから」が最も多く７割弱となっている。希望があれば受け入れ
るとしている施設においても、「対応が難しい医療処置があるから」という理由が最も多く、８割弱となっている。

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