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ヒアリング資料９　公益社団法人　全国精神保健福祉会連合会 (3 ページ)

出典

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34626.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第34回　8／9）《厚生労働省》

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令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
１ 施設関係
（１） 就労継続B型事業所
-

精神障害者の通所が困難な場合の支援に対する報酬が不十分であると指摘する

-

地域協働加算やピアサポート加算はハードルが高く、精神障害者にとって利用しやすいサービスの提供ができる
体系の構築や報酬の検討を求める

（２）共同生活援助（GH）
-

障害認定区分による基本単価や夜間加算の基準が精神障害者に不利であると指摘する

-

精神障害者の不安や生活の困りごとに対応する職員の負担を考慮する必要がある

- 認定区分の内容の見直しを求める
２ 相談支援関係
（１）指定一般相談支援事業（地域移行支援）
-

面接・同行支援の回数や支給期間の要件が現場の実情に合わないと指摘する

-

長期入院者の地域生活への意思決定や自己決定を支援するためには、関係性の構築や時間的余裕が必要であ
る

（２）指定特定相談支援事業（計画相談）
-

件数に応じた報酬の体系が利用者のニーズ把握やアセスメントに影響すると指摘する

-

支援者としての理念や志が低下しかねないと懸念する

- 1人当たりの報酬単価の引き上げを求める
3

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