令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
（１） 就労継続B型事業所について
・視点２ 地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするための、質の高い人
材の 確保を含めたサービス提供体制の確保に向けた課題及び対処方策（以下：サービス提供体制の確保）
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課題：精神障害者の就労継続B型事業所の職員は、通所支援だけでなく、訪問や面談、電話での支援も行う必要
があるが、そのための専門的な知識や技術、経験やモチベーションが不足している場合がある。

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対処方策：精神障害者の就労継続B型事業所の職員に対して、訪問や面談、電話での支援に関する研修や指導
を充実させる。また、職員間の情報共有や連携を強化し、利用者のニーズに応じた適切なサービスを提供できるよ
うにする。さらに、職員の負担軽減やワークライフバランスの確保を図るために、業務の分担や効率化、福利厚生
などの改善を行う。

・ 視点３ 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法施行時から３倍以上に増加し、毎年１割程度の伸
びを示している中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策 （以下：持続可能な制度）
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課題：通所が困難な利用者に対する訪問や面談、電話での支援は、精神障害者にとっては必要不可欠なサービス
であるが、その報酬単価は低いか無報酬であり、事業所の経営や職員の待遇に影響を与えている。

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対処方策：通所が困難な利用者に対する訪問や面談、電話での支援の報酬単価を見直し、その内容や効果に応
じて適正に評価する。また、通所が困難な利用者に対する訪問や面談、電話での支援を行う事業所に対して、「通
所困難者支援加算」などの新たな加算を設ける。

・ 視点４ 業務の負担軽減・効率化に向けた課題及び対処方策（ＩＣＴ活用など） （以下：業務の負担軽減・効率化）
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課題：通所が困難な利用者に対する訪問や面談、電話での支援は、事業所から遠く離れた場所で行う場合もあり、
移動時間や交通費などがかかる。また、訪問や面談、電話での支援の記録や報告などの事務作業も多く、時間や
手間がかかる。

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対処方策：ICT（情報通信技術）を活用し、訪問や面談、電話での支援をオンラインで行うことができるようにする。
また、ICTを活用し、訪問や面談、電話での支援の記録や報告などの事務作業を簡素化・自動化・共有化すること
ができるようにする。
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