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ヒアリング資料9 公益社団法人 全国精神保健福祉会連合会 (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34626.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第34回 8/9)《厚生労働省》
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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(詳細版)
(1) 就労継続B型事業所について
【意見・提案を行う背景、論拠】
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精神障害者の就労継続B型事業所では、通所が困難な利用者に対しても訪問や面談、電話での支援を行っている
が、その報酬単価は低いか無報酬である。

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このような支援は精神障害者にとっては病状の変化をキャッチしたり、孤立の防止、日常生活の継続性を支えるな
どの大事な支援であるが、作業時間外での業務となってしまうことも多く、職員への負担増につながっている。

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令和3年度からは平均月額報酬の他に「地域協働加算」および「ピアサポート加算」が新設されたが、地域協働加
算は地域や地域住民と協働した取り組みを実施する事業所を評価する加算であり、ハードルが高い。特に精神障
害者の場合、社会の偏見により、利用者側が地域住民との協働を希望しにくい側面もある。

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精神障害者が利用しやすいサービスの提供ができ、支援者側も利用者に合わせたサービス提供ができるような体
系の構築や就労支援ではない障害者支援として必要な部分への報酬を検討してほしい。

<工夫している点>
*無報酬ではあるが、継続した訪問等の支援を行った結果、徐々に定期的に通所ができるようになり、平均通所
者数の増加につながった
*利用希望者の中にはB型によくある作業(内職や清掃等)を希望しない精神障がい者にもマッチできるよう、趣
味を生かせるような作業内容(当事者が書いた絵を商品化する等)を取り入れることで、福祉サービスにつなが
りにくい精神障がい者の利用機会を提供している。
【意見・提案の内容】
視点1 より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法(以下:サービスの質と効果)
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課題:通所が困難な利用者に対する訪問や面談、電話での支援の内容や効果を客観的に評価する方法が不十分
である。

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対処方策:訪問や面談、電話での支援において、利用者の病状や生活状況、ニーズや目標などを明確に把握し、
記録するシステムを整備する。また、定期的に利用者や関係者とのフィードバックや相談を行い、支援内容や方法
を見直す仕組みを作る。

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評価方法:訪問や面談、電話での支援の回数や時間、内容や効果などを記録し、定量的・定性的に分析する。また、
利用者や関係者からの満足度や意見などを収集し、改善点や課題を抽出する。
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