令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
（３） 指定一般相談支援事業（地域移行支援）について
【意見・提案を行う背景、論拠】
指定一般相談支援事業（地域移行支援）は、精神障害者が長期入院から地域生活へ移行するための支援を行う事業である。しかし、
現在の基本報酬の要件は、月2回以上の面接・同行支援を必要としており、入院者との関係性構築や意思決定支援に十分な時間が
割けないことが問題となっている。また、支給期間は6か月と短く、地域移行に向けた準備や安定した生活維持に不十分である。これ
らの要件は、地域移行支援の目的や精神障害者のニーズに沿っていないと言える。
【意見・提案の内容】
・視点１ サービスの質と効果
地域移行支援の質を高めるためには、入院者との関係性構築や意思決定支援に重点を置く必要がある。そのためには、面接・同行支
援の回数ではなく、入院者との信頼関係や自己決定能力の向上を評価基準とすることが望ましい。また、支援者の専門性や経験を
考慮した報酬体系を導入することで、質の高い人材の確保や育成を促すことができる。
・視点２ サービス提供体制の確保
地域移行支援を受ける利用者は、退院後も継続的なサポートが必要な場合が多い。そのためには、地域移行支援事業所と他の障害福
祉サービス事業所との連携や情報共有が重要である。しかし、現状では、連携や情報共有が十分に行われていないことが課題と
なっている。この課題を解決するためには、地域移行支援事業所に対する相談・連絡・調整等の業務負担を減らすための報酬を設け
ることや、他の障害福祉サービス事業所との連携や情報共有を促進するためのガイドラインやツールを整備することが必要である。
・視点３ 持続可能な制度
地域移行支援は、精神障害者の地域生活の実現に向けた重要なサービスであるとともに、長期入院の解消や医療費の削減にも貢
献するサービスである。そのため、地域移行支援の予算は、障害福祉サービス等の予算全体の中で優先的に確保する必要がある。
また、地域移行支援の効果や成果を明確にするために、事業所や利用者のデータやフィードバックを収集・分析し、報告・公表する仕
組みを整えることが必要である。
・視点４ 業務の負担軽減・効率化
地域移行支援事業所は、入院者や退院者との面接・同行支援や相談・連絡・調整等の業務に加えて、事業所運営や事務処理等の業
務も行っている。これらの業務は、時間や人員の負担が大きく、サービスの質や効率に影響を与える可能性がある。この課題を解決
するためには、ＩＣＴを活用した業務管理や事務処理のシステムを導入することや、事業所間や他機関との情報交換や連携をオンライ
ンで行うことが有効である。

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