令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
（２） 共同生活援助（GH）について
【意見・提案を行う背景、論拠】
精神障害者のグループホームでは、身体的な介護等はあま認められない傾向にあるため、障害認定区分が低く
なりがちです。しかし、入居者は不安や生活の困りごとを抱えており、その対応に職員の負担が大きくなっていま
す。このような精神的な支援は、認定区分や報酬に反映されていません。このため、グループホームの運営や職
員の処遇が困難になっています。
【意見・提案の内容】
・視点１ サービスの質と効果
入居者の精神的な支援を行う際に、その目的や方法、結果を記録し、評価する仕組みを作る必要があります。
また、職員の研修や相談体制を充実させるとともに、その効果を検証する仕組みを導入する必要があります。
・視点２ サービス提供体制の確保
基本単価や夜間の加算の基準を見直し、適正な運営費用や職員の処遇を確保する必要があります。また、地域
との連携や協働を促進するためには、グループホームと地域社会との情報交換や相互理解を深める取り組みを
推進する必要があります。
・視点３ 持続可能な制度
障害福祉サービス等の予算の配分や活用については、利用者のニーズや満足度、サービスの質や成果などを評
価する指標を設定し、検証する仕組みを作る必要があります。また、サービスの種類や内容、提供方法などを見
直し、効果的かつ効率的なサービスモデルを開発する必要があります。
・視点４ 業務の負担軽減・効率化
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して業務の負担軽減・効率化を図る必要があります。例えば、入居者の支援記録や評
価を電子化し、クラウドサービスなどで管理することで、業務の簡素化や迅速化ができます。また、職員の勤務管
理や研修もオンラインで行うことで、時間や場所に柔軟に対応できます。さらに、業務に関する情報や知識もデジタ
ル化し、共有化することで、職員間の連携や学習ができます。
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