令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
（４） 指定特定相談支援事業（計画相談）について
【意見・提案を行う背景、論拠】
相談支援専門員は、障害者の自立支援計画やサービス利用の支援を行いますが、現在の報酬体系では、件数に
応じて報酬が算定されるため、利用者のニーズ把握やアセスメントが不十分になりかねず、支援者としての理念や
志が低下しかねないという問題があります。そこで、報酬単価を引き上げることで、相談支援専門員の負担を軽減
し、質の高いサービスを提供できるようにすることが必要であると考えます。具体的には、以下の視点から意見を
構成します。

【意見・提案の内容】
・視点１ サービスの質と効果
利用者とのコミュニケーションやフォローアップを充実させることで、利用者の満足度やニーズ適合度を高めること。
・視点２ サービス提供体制の確保
相談支援専門員の待遇やモチベーションを向上させ、離職率を低下させること。また、教育・研修制度を充実させ、
相談支援専門員のスキルアップやネットワーク形成を促進すること。
・視点３ 持続可能な制度
相談支援専門員が最適なサービスを提案し、無駄なサービス利用や重複利用を防ぐこと。また、利用者の自立度
や社会参加度を高めることで、将来的にサービス利用の減少や縮減につなげること。
・視点４ 業務の負担軽減・効率化
事務補助やアシスタントを雇用し、業務の分担や効率化を図ること。また、ＩＣＴを活用し、データベース化や共有化
を進めること。
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