令和６年度以降の接種に関する検討の進め方について
経緯及び現状
○

令和６年度の新型コロナワクチンの接種については、「2023年度以降の新型コロナワクチンの接種の方針について」（令
和５年２月８日厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会。）において、取りまとめ時点の検討で得
られた考察に加え、新たに得られる知見を注視し、2023年中に結論を得られるよう検討を行う必要があるとされていた。

○ また、第45回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（令和５年３月７日開催）において、今年度以降の新型コロナワクチンの位置
づけに関して以下の通りとされた。
⚫ 新型コロナウイルス感染症に対する予防接種は開始以来２年以上にわたって市町村を実施主体として行ってきていること
から、A類又はB類疾病とした上で、定期接種とする方法が考えられるものの、現時点で、
➢ 感染症の流行は継続しており、感染症の疫学的状況、ワクチンの有効性の持続期間等には十分なデータが得られてい
ない部分があること
➢ 基本方針部会の議論において、2023年度は現在接種を行っている全ての年齢の者に接種を行うこととされたこと
等から、2023年度においては特例臨時接種の類型を延長することにより、接種を継続することとしてはどうか。その際、
2024年度以降に予防接種を継続する場合には、安定的な制度の下で実施することを検討することが適当である。
○ 来年度以降の新型コロナワクチンの接種について、接種を継続する場合には、安定的な制度の下で実施に向け、感染症の疫学的状況、ワク
チンの有効性に関する科学的知見、費用対効果等を踏まえ、接種の目的や対象者等について検討する必要がある。

対 応 方 針
○ 令和６年度以降の接種について、予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会において、本年度の接種の方針を踏まえつつ、これ
までの感染症の疫学的状況、ワクチンの有効性に関する科学的知見、費用対効果等についてご議論頂き、取りまとめた上で本分科会に報
告することとしてはどうか。
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