新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の課題等に関する提言
新型コロナウイルス感染症については、５月８日から感染症法上の５類感染症に
位置付けられ、各都道府県では、幅広い医療機関で新型コロナ患者が受診できる医
療体制の構築など、国や市区町村、関係団体と調整しながら各種取組を進めている。
こうした中、新規患者報告数は、５類移行後、全国的に緩やかな増加傾向にあり、
一部地域においては、定点当たりの報告数の大幅な上昇が見られるなど、今夏の感
染拡大が懸念されている。
全国知事会としては、引き続き、国と一体となって、感染拡大防止と社会経済活
動の両立を図っていく決意である。政府におかれては、５類移行後の感染症対策や
保健・医療提供体制等について、地方の現場の声を十分に踏まえながら、万全の対
策を講じた上で、ウィズコロナでの社会経済活動の正常化に取り組んでいただくよ
う強く求める。

１．足下の感染状況に係る的確な評価や国と地方の情報共有について
（１）感染状況を示す基準の設定等
国民が流行状況を客観的に判断できるとともに、行政から適切な注意喚起を行
うことができるよう、季節性インフルエンザ等における「警報・注意報」と同様
の全国統一の基準を早急に設定すること。
さらに、病原性が大きく異なる変異株等の出現を的確に把握するため、デジタ
ル技術を活用して人口動態統計等の効率化や公表の迅速化を図るなど、市区町村
や保健所の負担とならずに、死亡例や重症化例等を迅速に把握できる仕組みを構
築すること。
（２）感染状況に応じた国と地方との緊密な連携
感染急拡大の恐れがある場合や新たな変異株の発生など今後の感染状況の変化
に応じ、国と地方が協議・情報共有を行う場を設け、現場の実情に即した機動的
な対応を図ること。
２．医療提供体制の整備・強化について
（１）幅広い医療機関での外来対応に向けた支援
５類移行後も新型コロナウイルスの特性に変わりはなく、感染力は強いまま

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