であり、医療機関においては、引き続き動線の確保や感染防護具の着用等の感
染対策を行う必要がある。また、幅広い医療機関による通常医療での対応に向
けて、引き続き外来対応医療機関の拡充に取り組む必要があることから、令和
５年９月末までとされている設備整備に係る新型コロナウイルス感染症緊急包
括支援交付金の期限を延長するとともに、その見通しを早期に示すこと。
また、発熱患者等に対応する医療機関を維持・拡大していくため、令和６年
４月の診療報酬改定の際には、外来対応医療機関に限らず、診療・検査等にお
ける医療機関の負担等を適切に評価した診療報酬に見直しを行うこと。
（２）入院病床の適切な確保・運用
重症患者や原疾患が重症化した患者への対応は医療機関の負担が大きいため、
病床確保料の終了に伴い、患者の受入れを取り止めることが懸念されることか
ら、医療現場での入院調整に支障を来たさないよう、今後の患者発生動向や医
療機関の受入体制等の状況を踏まえながら、令和５年９月末までとされている
確保病床等の支援継続や確保病床外の多床室で受け入れた場合の空床への支援、
旧臨時の医療施設に対する運営支援の継続など、必要に応じて柔軟かつ適切に
対応するとともに、その対応方針を早期に示すこと。
なお、入院が必要な方については、今後、全病院での対応を目指すとしてい
ることから、病床及び医療従事者数の増加や関連する診療報酬の増額等により、
医療提供体制の強化を図ること。
特に、診療報酬制度については、地域包括ケア病棟等を対象とする加算の条
件を緩和するなど、医療機関が新たに患者を受け入れやすい制度とし、分かり
やすく周知するとともに、令和６年４月の診療報酬改定の際には、感染症対策
に必要な経費を踏まえた診療報酬に見直すこと。
（３）応招義務の更なる周知等
一部の医療機関において、診療に対する拒否感や不安感が根強く残っている
ことから、引き続き、応招義務の考え方や安全性・効率性を考慮した感染対策
を周知徹底するとともに、医療関係団体への働き掛けを強化すること。
（４）相談窓口の維持等
発熱時等の受診相談先がなくなることで、医療機関への連絡と受診対応が急
増する可能性があることから、当面の間、地域の実情に合わせて相談体制を維
持できるよう必要な財政支援を継続するとともに、その見通しを早期に示すこ
と。

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