また、国において、発熱時等の受診相談窓口及び陽性判明後の必要な相談窓
口を設置すること。
（５）医療機関等情報支援システム（G-MIS）の継続・拡充等
幅広い医療機関等において、入院可能な病床を確認し、円滑に入院調整する
ことができるよう、今後もシステム運用を継続するとともに、必要に応じて、
医療機関コードを持っていない高齢者施設（老健施設・介護医療院）に対する
ID 配布を可能とすること。
また、必要な情報を整理した上で入力必須項目を限定するとともに、前日か
らの変更項目のみの入力とするなど、入力者の負担軽減を図り、国の責任にお
いて医療機関に対して入力の徹底を促すほか、医療機関からの問合せに対する
サービス向上の観点から、一元的に G-MIS 事務局が対応できるよう窓口を拡充
すること。
さらに、医療機関による入院調整を支援するため、各自治体が構築したシス
テムの運用等に要する経費についても、財政措置を継続すること。
なお、G-MIS の重要性が増加する中、V-SYS、感染症サーベイランスシステム
等システムが乱立しており、医療機関での入力や自治体での情報把握に時間を
要しているため、都道府県が独自に運用しているシステムとの連携も考慮した
上で、一元化を進めること。

３．高齢者施設等における感染対策の継続について
（１）高齢者施設等における感染対策の明確化
社会での感染対策が緩和された中であっても、重症化リスクの高い方が多く
生活している高齢者施設等では、引き続き感染対策を徹底していく必要がある
ことから、適切な感染対策の具体的な指針を早期に示し、周知するとともに、
必要な対策に支援を行うこと。
（２）高齢者施設等への支援継続等
感染対策の継続が必要である高齢者施設等においては恒常的な負担が生じる
ことから、高齢者施設等が行う感染対策に係る補助金については、地方負担の
軽減を図りながら継続するとともに、令和５年９月末までとされている医療と
の連携や都道府県による専門家派遣等に係る緊急包括支援交付金の期限を延長
すること。

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