なお、医療機関においては、院内感染対策のための体制確保が義務付けられ
ていることを踏まえ、面会時のマスクの着用など、感染対策の必要性について
国民意識が醸成されるよう、改めて周知徹底を図ること。
また、新型コロナウイルスの感染又は感染の疑いによって、タクシーを含め
公共交通機関等の利用を拒否されるなど、不当に差別的な対応がなされないよ
う、改めて周知を図ること。
さらに、新型コロナウイルス感染症による病児保育の受入について、早急に
対応方針を示すこと。
（４）罹患後症状（いわゆる後遺症）患者に対する支援等
罹患後の症状に応じて、幅広い医療機関で診療が行われるよう、医療関係団
体へ改めて周知するとともに、後遺症外来に対する診療報酬の加算措置につい
ては、令和６年４月以降も継続・拡充すること。
また、専門家による分析・検証を行うなど、後遺症のメカニズムの実態解明、
診断基準の明確化や治療薬の開発を早急に進めること。
さらに、強い倦怠感、味覚・嗅覚障害、呼吸困難、抜け毛、うつ症状といっ
た後遺症に長期間苦しみ、失業に至るケースが見られることから、他の疾病と
の整合性も考慮した上で、重篤な症状により生活に支障が生じている方への経
済的な支援制度を整備すること。
（５）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の早期交付等
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、必要な経費に対す
る暫定的な交付額が少なく、都道府県の収支計画に影響を与えていることから、
必要額の全額を早急に交付決定し、交付するとともに、見通しを持って都道府
県等が交付対象事業に取り組むことができるよう、交付対象事業の今後の継
続・廃止を早期に示すこと。
また、感染拡大防止や医療提供体制の確保等のため、地域の実情に応じて、
都道府県や市区町村が独自に実施する取組に対し、十分な財政措置を講じるこ
と。

令和５年７月２５日
全

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国

知

事

会