なお、施設内療養に要する費用に係る補助金については、既に終了している
オミクロン株対応ワクチン（１回目）の接種実施などが補助要件とされている
が、高齢者施設等に対しては、今後とも感染拡大防止に向けた対策を講じるよ
う促す必要があることから、５月８日以降に同様の要件を満たした場合には補
助対象とするとともに、障がい者施設についても対象とするなど、現状に即し
て見直すこと。
また、自治体が実施する施設職員の集中的検査に対する支援や、必要な感染
症対策にかかる経費増分の基本報酬等への適切な反映など、施設等の財政的負
担を軽減する支援を行うこと。

４．患者等に対する公費負担の取扱いについて
（１）医療費等の自己負担軽減
令和５年９月末までとされている医療費及び薬剤費に係る患者の自己負担軽
減については、他の疾病における費用負担との公平性や抗ウイルス薬の薬価の
状況等を考慮し、１０月以降の継続を含め、柔軟かつ適切に対応すること。
（２）公費負担分の確実な財源確保
診療報酬の請求期限は診療から５年であることから、高額療養費受給者証の
発行遅れや保険証が確認できないなどの理由により、５類移行前の制度も含め、
来年度以降も診療報酬請求を受けることが想定されるため、地方負担が生じな
いよう必要な財政措置を継続すること。

５．ワクチン接種の円滑な実施について
（１）令和５年度接種の実施における財政措置
新型コロナワクチンは予防接種法上の特例臨時接種として、全額国費負担と
することが明確に定められているにも関わらず、令和５年度接種の実施におけ
る財政措置については、接種実績に応じた上限額を設定するとともに、９月以
降の基準単価の見直しを行う考えが示されている。
更に国庫補助を縮小した場合、医師確保等の真に必要な経費を含め、自治体
の負担が見込まれることから、地域の実情に応じた対応が困難となる恐れがあ

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