全性等について、最新の科学的知見を踏まえた分かりやすい情報発信を積極的
に行うこと。
ワクチンの管理、配送については、自治体に業務負担が生じないよう、他の
定期接種ワクチンと同様に、通常の医薬品流通による配送体制の整備を検討す
ること。
現在、ファイザー社及びモデルナ社から使用承認申請されているオミクロン
株対応ワクチンの初回接種への使用について、早急に科学的知見に基づいて使
用可否を検討すること。
ワクチンの副反応を疑う症状への対応について、今後の定期接種化を見据え、
まずは、国として統一的な相談窓口や専門医療機関を設けるなど、全国どこで
も同じ水準の相談対応や診療を受けられる環境整備を行うとともに、早期に治
療法等の研究を行い、全国の医療機関へ情報提供すること。加えて、定期接種
化後も接種後の副反応等への対応は求められることから、症例等を医療関係者
へ広く共有するとともに、遷延する症状を訴える方への支援策を講じること。
健康被害救済制度について、更なる審査手続の迅速化及び見舞金の給付等幅
広い方策を検討するとともに、請求者に対して、認否の理由を十分に説明でき
るよう審査の内容について詳細に示すこと。

６．その他
（１）死亡者数の早期情報提供
死亡者数を迅速に把握するため、国による死亡情報については、公表を待たず
速やかに各都道府県にも情報提供を行うこと。
（２）サーベイランスの体制整備
ゲノムサーベイランスについては、一律 100 件／週程度の検査が求められて
いるが、検体数の確保が困難となっている都道府県もあることから、自治体の
規模に即した柔軟な取扱いを可能とし、必要な経費は全額国庫負担とすること。
また、定点把握に加え、都道府県が独自に下水サーベイランスなどの重層的
サーベイランス体制を構築する際にも、同様の措置を講じること。
（３）感染対策の周知徹底等
感染対策は個人の判断であるとの前提の下、効果的な感染対策の方法に関し
て、国民への周知を継続すること。

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