が不要となる
など、様々なメリットがある。
政府はこれらのメリットをより丁寧に伝え医療現場及び国民に一層の浸透を
図っていくとともに、今後、医療費の増大が見込まれる中では、重複投薬や多剤
投与の是正等、医薬品の適正使用を推進することが重要であることも踏まえ、実
効的な仕組みづくりを進める。医療現場の声を伺いながら、医療 DX の推進によ
り、まずは電子処方箋の普及に努めるとともに、将来的には、検査結果等の電子
カルテ情報の共有やＰＨＲとしての保健・医療・介護の情報のマイナポータルを
通じた一元的な把握など、医療現場にとっても患者本人にとっても更にメリッ
トを感じられるような、質の高く効率的な医療の実現を目指す。また、オンライ
ン資格確認の運用に係る実務上の課題を積極的に把握し、一つ一つの課題を洗
い出して具体的な対応策を着実に実施していく。
こうした対策の実施を通じ、政府としては、自治体や行政関係機関の協力を得
つつ、各府省一丸となって、マイナンバー及びマイナンバーカードを活用した行
政サービスの信頼性及び利便性の向上に、全力を尽くしてまいりたい。

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