総点検については、健康保険証など一部の事務で、先行して個別データの点検
を開始するとともに、紐付けを行っている全ての事務の実施機関に対して、現場
で行われている紐付け方法を確認し、個別データの点検が必要となるケースの
整理を行った。本政策パッケージでは、以下において、その結果を総点検の中間
報告としてとりまとめるとともに、引き続き、原則として秋までに個別データの
点検を終了させるべく、総点検作業を続けていく。
第二に、再発防止対策である。今後、こうした紐付け誤りが再発しないよう、
申請事務において申請者本人にマイナンバーを申請・確認していただくことを
制度上も徹底するとともに、制度管理側でも正しい紐付け事務が行われるよう
徹底するなど、再発防止のための仕組み作りを行っていく。
第三に、国民の信頼回復に向けた対応である。マイナンバーカードと健康保険
証の一体化は、よりよい医療を受けることができるようデジタル化を進めるこ
とであり、医療 DX の推進において基盤となる取組みである。健康保険証の廃止
においては、国民の信頼回復と、デジタル化による利便性を理解いただくことが
必要である。全ての国民が円滑に医療を受けられるようきめ細かい対応を徹底
していく。また、マイナ保険証（マイナンバーカードの健康保険証利用）への移
行に際しては、マイナ保険証のデジタル環境の整備やそのメリットを実感して
いただける実効的な仕組み作りに取り組むことにより、国民に選ばれるマイナ
保険証にしていくことに全力を尽くしていく。国民の皆様に与えてしまった不
安を払拭し、安心を向上するために、きめ細かな対応をとっていく。
更に、具体的な内容については、以下のとおり。
２．マイナンバーの紐付け誤りに関する総点検の中間報告
（１）調査の結果、個別データ総点検を行うべき業務及び対象機関
個別データの点検が必要と判断された情報連携対象情報ごとの紐付け実施
機関数については、別紙参照。
なお、労災補償については、今回の点検作業を通じて紐付け誤りが確認され、
国の事務としての信頼性の確保を図る必要があることから、厚生年金等の受
給状況と全件突合し、不一致が確認された事案の全件についてJ-LIS（地方公
共団体情報システム機構）に、オンラインで照会を行う作業（J-LIS照会）を
実施する。また、紐付け誤りの生じた労働基準監督署（１署）においては、全
2