対応策としては、資格取得届書や年金裁定請求書に、本人がマイナンバーを
記載するよう９月中に省令改正を行うとともに、記載したマイナンバーが正し
いか確認するため、本人が記載したマイナンバーをもとに J-LIS 照会を行い、
４情報（氏名、生年月日、性別及び住所）が一致することを確認することとす
る。
（障害者手帳）
６月 20 日、一部の自治体で障害者手帳情報とマイナンバーの紐付け誤り事
案が判明したことを踏まえ、障害者手帳に関する紐付けについて、事務処理
状況の確認と点検に係る調査を実施した。更に、７月７日、障害者手帳を含む
厚生労働省所管分野について、各制度におけるマイナンバーの紐付けの実態
調査を実施した。
これらの調査の結果、
（ア）J-LIS 照会等を行う際に、完全な住所情報を用いず、その後も適切な方
法で個人を特定していない自治体が 50／237 自治体であること、
（イ）その他、一部の自治体で、マイナンバーに紐付ける障害者手帳情報を
誤った事案があること
が判明した。
これらの調査結果を踏まえると、
（ア）の 50 自治体以外についても紐付けの
正確性が強く懸念されるため、障害者手帳については、全ての自治体を個別
データの点検の対象とする。
② 紐付け方法確認の調査について
上記（１）の健康保険証・共済年金以外の制度に関しては、制度所管省庁
から制度ごとに調査表を発出し、まず各制度の現場において、①マイナンバ
ーを確認書類とともに取得しているか、②J-LIS 照会を行う際に基本４情報
「氏名・生年月日・性別・住所」の全部の情報によりマイナンバーを照会し
ているか、③基本４情報のうち一部の情報によりマイナンバーを照会してい
るが、妥当な方法により本人として特定しているかなど、現場で行われてい
る紐付け方法を確認し、個別データの点検が必要となるケースと、紐付け誤
りが発生している可能性が低いことから個別データの点検が不要となるケ
ースの整理を行った。
（３）個別データ総点検の実施方法等
個別データの点検が必要と判断された各紐付け実施機関においては、原則と
して秋までに個別データの点検を行っていく。
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