ュアル」を策定した。今後、同マニュアルの内容の普及を図ることにより、福
祉施設・支援団体におけるマイナンバーカードの取得・管理を広げていくとと
もに、介護・障害福祉施設等での出張申請受付や希望する者の個人宅等を訪問
する形での出張申請受付を推進するなど、こうした方々のマイナンバーカード
の取得の円滑化に努めていく。
第三に、認知症などで暗証番号の設定に不安がある方が安心してカードを利
用でき、代理交付の負担軽減にもつながるよう、暗証番号の設定が不要なカー
ドの交付を可能とする。本カードの取扱については、関係者の方々のご意見も
踏まえつつ、その詳細を検討した上で、本年１１月頃に交付開始することを目
指す。
第四に、先の通常国会における法改正を踏まえ、住民が最寄りの郵便局でカ
ード申請・交付の手続をできるよう郵便局窓口を活用した申請受付の実施を推
進する。具体的には、自治体が早期にサービスを開始できるよう、標準的な業
務フローの周知等、引き続き、制度活用に向けたサポート等を実施する。
（３）マイナンバーカードの健康保険証利用の促進
マイナンバーカードによるオンライン資格確認の利用件数は、本年３月から
４月にかけて増加し、直近の６月で約 849 万件となっている。資格確認全体の
件数のうち、オンライン資格確認等システムを活用した資格確認の利用件数が
占める割合としては、約６％前後となっているが、今後、更に多くの国民の方々
にマイナンバーカードを健康保険証として実際に使っていただき、そのメリッ
トを実感していただけるよう、マイナンバーカードによるオンライン資格確認
のデモ体験や周知動画による広報等をさらに促進していく。
（４）マイナ保険証のデジタル環境の整備
マイナンバーカードを健康保険証として利用するためのデジタル環境の整
備を進める。
第一に、マイナンバーカードの健康保険証としての利用に加えて、生活保護
の医療扶助や自治体による子どもの医療費助成制度、診察券としても利用でき
る取り組みを進め、マイナンバーカード一枚で受診できる環境整備を進める。
これにより、出産・子育てや、介護など、公共サービスを特に多く活用するラ
イフステージでの暮らしの利便性向上につなげる。
第二に、本年１月に運用を開始した電子処方箋について、オンライン資格確
認を導入したおおむね全ての医療機関・薬局に対し、2025 年（令和７年）３月
までに導入することを目指し、支援を充実する。電子処方箋が普及していくこ
とで、複数の医療機関・薬局におけるリアルタイムでの処方・調剤情報の共有
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