対応に向け、本プロセスの不断の改善を図ることとする。また、個人情報取
扱事業者等は、個人データの漏えい等が生じたときは、個人情報保護法及び
個人情報保護委員会規則に沿って、個人情報保護委員会に適切に報告を行う。
４．国民の信頼回復に向けた対応
（１）健康保険証との一体化への移行のあり方
現行の健康保険証からマイナ保険証への円滑な移行を図るため、移行期にお
いても、全ての被保険者が、安心して確実に必要な保険診療を受けられるよう、
資格確認書について、当分の間、マイナンバーカードを取得していない方、マ
イナンバーカードの健康保険証利用登録をしていない方については、本人の申
請によらず交付する運用とする。また、その有効期間は、５年以内で、各保険
者が設定することとする。
発行済みの健康保険証について、国民健康保険、後期高齢者医療制度におい
ては最大１年間（先に有効期間が到来する場合は有効期間まで）、有効とみな
す経過措置を設けているが、原則、有効期間が設けられていない被用者保険に
おいても、同様に、最大１年間有効とみなす経過措置を設けることとする（省
令で措置）。なお、具体的な施行時期は今後決定されるが、施行時期と経過措
置を踏まえ、今後発行する健康保険証の有効期間の設定等について、国民健康
保険等の保険者に適切にご対応いただく。
これにより、マイナンバーカードを取得していない方、若しくはカードは保
有しているが健康保険証利用登録を行っていない方であっても、安心して従来
どおり、保険診療を受診していただける環境を整える。
（２）マイナンバーカード取得の円滑化
マイナンバーカードの取得の円滑化に向け、それぞれの国民の方のニーズに
対応した、カード取得に向けた環境整備を進める。
第一に、マイナンバーカードについては、紛失時等の再発行に時間がかかる
ことが、その利便性を妨げる要因となっている。このため、新生児、紛失等に
よる再交付、海外からの転入者など、速やかにカードを取得する必要がある場
合を対象に、申請から１週間以内（最短５日）で交付できる特急発行・交付の
仕組みの構築等に取り組む。
第二に、福祉施設・支援団体においては、施設に入っていらっしゃる方や支
援を必要とする方々のマイナンバーカードの取得や管理について、悩みや不安
が多いのが実態である。このため、福祉施設・支援団体の方々の声を踏まえ、
本年８月に「福祉施設・支援団体の方向けマイナンバーカード取得・管理マニ
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