福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促進、サービスの質の向上
及び給付の適正化について
〇

自治体が特定福祉用具販売における給付の対象商品として、妥当性を確認する方法は、以下の通りであった。
対象商品としての妥当性の確認方法（判断材料）【複数回答】

件

数

1228
全体
17
政令指定都市
56
中核市
22
特別区
569

一般市
486
町

78
村

Ｔ
カ
メ
過
Ａ
タ
ー
去
Ｉ
ロ
カ
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Ｓ
グ
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給
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無
認
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を
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て
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確
て
い
て
46
386
1081
42
636
3.7% 31.4% 88.0% 3.4% 51.8%
0
12
16
2
13
0.0% 70.6% 94.1% 11.8% 76.5%
1
29
52
3
43
1.8% 51.8% 92.9% 5.4% 76.8%
0
11
21
2
13
0.0% 50.0% 95.5% 9.1% 59.1%
12
219
502
19
315
2.1% 38.5% 88.2% 3.3% 55.4%
28
94
422
14
223
5.8% 19.3% 86.8% 2.9% 45.9%
5
21
68
2
29
6.4% 26.9% 87.2% 2.6% 37.2%

特
に
確
認
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他
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区
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実
績
72
5.9%
0
0.0%
2
3.6%
2
9.1%
41
7.2%
23
4.7%
4
5.1%

そ
の
他

無
回
答

112
9.1%
2
11.8%
4
7.1%
6
27.3%
59
10.4%
38
7.8%
3
3.8%

4
0.3%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
2
0.4%
1
0.2%
1
1.3%

【出典】令和４年度度老人保健健康増進等事業「介護保険の福祉用具貸与、特定福祉用具販売、住宅改修の適正化に関する調査研究事業報告書」より作成
（エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社）

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