介護保険における福祉用具の利用安全及びサービスの質の向上に資する
事業所の体制を強化するための調査研究事業 令和４年度老人保健健康増進等事業（一般社団法人日本福祉用具供給協会）
○

令和３年度介護報酬改定に関する審議報告において、福祉用具の事故等に関して、再発防止の観点から、どのような内容の情報が
収集されているのか実態把握を行うとともに、事故が起きる原因等の分析や情報提供の方法等について、介護保険施設におけるリス
クマネジメントの強化の取組を踏まえながら、更なる効果的な取組を今後検討していくべきと指摘された。
○ 令和３年度は、自治体や事業所等が把握している事故やヒヤリ・ハットの実態把握を行い、その原因や事故防止に資する必要な情報、
課題等の整理を行い、報告様式(案)を作成している。
○ 本事業においては、当該様式（案）を実際に活用して福祉用具に関する事故やヒヤリ・ハット情報を収集し、事故防止に資する情報
の分析を行い、安全性やサービスの向上に向けた取組としてケアマネジャーを含むサービス事業所等が共有して活用できる手引きや
資料及び福祉用具専門相談員の知識や技術等、関係者との連携方法等についてまとめる。
○ 平成29年以降の消費者安全調査委員会の福祉用具に関する公開ヒアリング等の状況を踏まえた取組についての検討を含むこと。
また、厚生労働省が開催している「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」で本事業の調査結果（速報値を
含む）を用いる可能性があることから、本事業で実施する内容については、当該検討会における議論も踏まえて検討する。
（参

考）

出典：一般社団法人日本福祉用具供給協会

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