介護保険における福祉用具の利用安全を推進するための調査研究事業
令和３年度老人保健健康増進等事業（一般社団法人日本福祉用具供給協会）

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在宅における福祉用具の安全な利用のためには、まず利用者本人及び介護者等が操作方法や留意事項を正しく理解するための、福祉
用具貸与事業所の丁寧な説明が必要である。その上で､正しく使用していただいているかを確認し、問題がある場合には利用継続の可
否の検討・判断も必要となる。
○ 福祉用具貸与事業所や福祉用具相談員が個々に事故やヒヤリ・ハットとして認識する範囲が異なることが課題として挙げられていた。
○ 多くの事業所では情報不足やタイムリーな把握が困難であるという現状であることから、迅速に把握・共有できる手段の構築が望ま
れると共に、事故情報の周知や事故原因の分析結果を踏まえた再発防止策等の情報共有を通じ、福祉用具貸与事業所における事故防止
に向けた積極的な啓発が求められる。
本調査における実態把握

事故報告の様式・書式は市区町村ごとに
異なっており､又、様式・書式が定めら
れていない市区町村もあることを踏まえ、
本事業の成果物の一つとして、福祉用具
貸与事業所向けの事故報告様式例を作成

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